【大分県内ニュース】医師「当面は継続」 こども診療所、期間未定 竹田 #oita #大分 https://t.co/iR6XqN5Fkm
— 大分合同新聞 (@oitagodo) 2019年1月31日
大分合同新聞によると、竹田市唯一の小児科医療機関「市立こども診療所」の継続を求めママさんらが署名を集めて、医師に直接渡したことが伝えられていますが、市にも署名は送られているはず。
署名活動によって医師は当面の診療を継続するとしていますが、期間は未定。竹田市の約4分の1の署名が「医師の意思を動かした」ことになりますが、見方によっては公共性の脅迫とも受け取ることができます。
公共性の脅迫で押し切る大分合同新聞の異常性
シャーロット問題で揺れた大分市もあったのに、「三猿のJR九州」とまでこき下ろした大分合同新聞。少子化が大きな足枷となっているのですが、なぜか自治体には忖度をし「公共性の脅迫」でJR九州に赤字を押し付けようとする大分マスメディア。
抜本的な解決策が人口であり、それを行政が怠っている。この怠慢に権力の監視機関が「少子化」から大分行政を攻めない異常性が見られるのが、大分合同新聞の最近の傾向です。
だからこそ、竹田市のママさんたちが「医師だけに留任を求めた署名」を渡したという大分合同新聞の報道を糾弾しておきましょう。市にも留任の署名を届けたママさんたちの行動は、前向きな市民運動の在り方。ここに大分マスメディアの傾向と行政の忖度である「公共性の脅迫」はない。大分合同新聞よりも自分たちの街を考えている行動です。
医師の不満の淵源である市直営から外部委託へ変更
公共性の脅迫から、竹田市と対立することになった医師の不満を想定してみましょう。
竹田市立こども診療所は老朽化から新築され、それに伴い市直営から外部委託へ変更することになりました。資料がないことから詳細はわかりませんが、指定管理者制度の利用料金制を採用していると思われます。市から委託料も支払われるはずですが、人口が少ない地域では厳しい制度でもあるのです。
診療所の利用に関わる料金は、管理者がそのまま収入にすることができます。施設も新しくなることから老朽化の心配もそれほどない。しかし、医師や運営側の不可抗力による経営リスクはそのまま管理者が負うことになります。
医師の不満はここにあると想定することができ、不可抗力こそ竹田市の人口問題です。
竹田市の出生数は県ワーストレベル
国立社会保障・人口問題研究所のデータで作成された2045年大分県の将来推計人口ランキングで竹田市を見てみましょう。
出典 2045年大分県の市町村将来推計人口ランキング（国立社会保障・人口問題研究所のデータより）
竹田市は約50％マイナス増減率という恐るべき推計です。
直近の平成29年10月1日から平成30年9月30日大分県市町村出生数を見てみましょう。
竹田市は下から数えていったほうが早い。大分県でワースト4位の出生数。
みなさんが小児科医なら、こんな状況の竹田市で働きますか？
子どもが少ない現状で市直営から指定管理者制度に違和感なく働くことができますか？
市から委託料がもらえるとしても、運営の負担が増え、収入が減るリスクがあることを受け入れて公共の責任を全うできますか？
医師の不可抗力である竹田市が抱える人口減少と少子化問題が顕在化しているのに、経営リスクを負わせる行政。医師の経済的自由権の侵害としてみれば、人権侵害の恐れもある行為。憲法違反ですよ。
自然動態の出生や死亡だけで人口数が決まるわけではなく、社会動態という転入・転出で人口の増減が起きます。たとえば竹田市は温泉が有名。炭酸泉や竹田市の町並みなんて、僕は素敵だと感じます。
おいしいものが食べられて温泉があれば最高の環境と考えるクリエーターさんも多い。竹田なんてそれに合致するじゃないですか？そのポテンシャルをもっと活かす方向性もある。
人口が増えれば税収が増え、財源となる。医師からみれば、子どもが増えれば経営リスクは少なくなり、収益が増えるチャンスは竹田市の小児科医療の底上げにも貢献することになるでしょう。
竹田市も医師もウィンウィン。
この方向性を自治体が持たないことが、今回の医師の不満の淵源のように見えてくるのです。
公共性の脅迫は大分県衰退の破壊的発想
医師の不満はあくまでも推測ですので、市との軋轢が原因と断定することができません。50代であることから新しい環境を求めたい気持ちがあるとするなら、それこそ「公共性の脅迫」で竹田市に縛るのも問題。
公共性を担う人物や団体に、負担を強いるのが正しいやり方なのか？自治体の人口減や少子化対策が不可欠な要素になるからこそ「公共性」だけで、対象者に負担やリスクを丸投げするのはフェアなやり方ではありません。
竹田市のママさんたちのように「まちづくり」として考えた前向きな行動が求められます。だからこそ大分行政を忖度し「公共性の脅迫」で負担やリスクを迫る大分合同新聞のような薄い報道では、大分は閑古鳥の住処となってしまうでしょう。
これは大分県全体として共有しなければいけない問題。
行政そして権力の監視機関である大分合同新聞が推し進める「公共性の脅迫」が蔓延る大分県。これはまちづくりの失敗の始まりです。
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