（Buzz Not News 大分＝BNN配信）
近年、大手マスメディアによる報道に対し、現職の閣僚や政治家から「事実無根」「取材不足」と直接反論され、名指しで詰められる事態が日常化している。
権力監視を掲げるはずのメディア側が有効な反論を行えず防戦一方となる中、一部の報道関係者の間で、これらを合法的に回避する究極の打開策が密かに注目を集めている。
直近でもメディアの信頼を揺るがす事態が相次いだ。2026年10月15日、日本経済新聞がG20財務相・中央銀行総裁会議において「中国が事前に日本を批判した」とする署名記事を配信したところ、片山さつき財務相が会見の冒頭で名指ししてこれを全面的に否定。
担当記者に対し「何を根拠に書いたのか」と直接問いただす一幕があった。記者は「取材に基づいている」と抵抗したものの、片山財務相は「会議に全て出ているがそうした場面はない」と一蹴し、事実上の「捏造宣告」を受けた形だ。
さらにその前日となる14日には、毎日新聞が城内実経済財政担当相による日銀の「議決延期請求権」の検討をスクープとして報じたが、城内経済財政担当相は「そうした事実は一切ない」と即座に否定。自身への事前確認が全くなかったことを明かし、「事実確認ぐらいはしていただきたかった」と苦言を呈した。
取材不足を指摘され、政治家に詰められても反論できない日本のマスメディア。この絶望的な構図を前に、ある画期的な手法が救世主として浮上している。
大分合同新聞が自社の顔としているコラム「東西南北」の担当である康氏が編み出した、通称「高市倒閣東西南北メソッド」である。
同氏は直近のコラムにおいて、倒閣を目的とした高市首相への強い憎悪と、Xに張り付いて得たネタをベースにした文章を掲載しながらも、あらかじめ「これはフィクションである」と明記する手法を採用した。
この斬新なスキームについて、ある全国紙の政治部関係者は匿名を条件にこう語る。
「目から鱗だ。記事の冒頭や末尾に『フィクションです』と明記しておけば、どれだけ事実無根の願望や思い込みを書いても、政治家から『取材不足だ』『捏造だ』と詰められる心配ない。我々大手メディアが喉から手が出るほど欲しかった『取材しなくても批判されない権利』を、大分合同新聞のコラムが体現してくれた」
さらにこの関係者は、大分合同新聞が現在も康氏を重用し続けている理由についても、メディア業界ならではの深い見立てを示す。
「康氏が未だに看板コラムニストであり続けているという事実そのものが、実は現場の記者だけでなく、訴訟リスクや訂正報道の負担に怯える『新聞社という組織全体』を守る特効薬だ。
事実を捻じ曲げても『フィクション』の免罪符で強行突破できる人材を社内に抱え、それを許容し続ける。これこそが、マスメディアが事実確認という面倒なコストから完全に解放され、ノーリスクで権力を叩き続けるための究極のロールモデルだ」
大手メディア関係者の間でも、取材や裏取りのプロセスを省ける同メソッドの導入に向けた検討が密かに始まっているとの見方もある。ファクトチェックのコスト削減が急務となる中、地方紙発の「フィクション宣言」が報道業界全体の標準フォーマットとなるのか、今後の各社の対応が注目される。
