22日の朝をどんな風に迎えるのだろう。そう、落選した議員を思うことがあります。
選挙ですのでその結果を受け入れなければなりませんが、正当な評価をされていたのでしょうか？
仮に、女性をとりまく問題を共有する基準がブレない大分市であれば、23日の朝は別の未来があったようにも感じる女性候補者を紹介しましょう。
南由美子さんと加来あやさんです。
女性蔑視の基準が急にブレる大分と日本と世界
森氏女性蔑視騒動辞任は、2021年大分市議会選で女性の政治参加を後押しすると考えていました。
日本において極めて女性議員の割合が少ない大分市。
今回4人の女性を選出することになりましたが、僕はまともな大分であれば6人の当選、南由美子さんと加来あやさんの女性議員の未来があったと感じます。
それを阻んだのが女性蔑視の基準が急にブレる大分と日本と世界。
こんな大分が報道されていれば、浮動票は女性候補者に流れていたはずです。
大分合同新聞スリーサイズ事案
大分合同新聞は女子中高生を含む県民女性に対し、自社のイベントを喧伝するコーナーカワインフォでスリーサイズを聞いていました。
その後MeToo運動に参加する恥晒しを行い、しまいには森氏騒動において自身に振り返ることができず森氏を糾弾。
最も日本の闇として認識してほしいのが、この事案をMeTooで活躍をした新聞労連とBuzzFeedが完全無視をしていることです。
森氏騒動からわかるように、糾弾されるべき存在が大分合同新聞。東西南北と精鋭記者が登場するキーボードで対話を呼びかけ、合同のIPが巡回しているのを確認していますが返事はありません。
このきっかけは、当時女子高生の声からでした。
この事案が森氏同様にその基準で報道されていれば、女性候補者6人中4人当選で終わらなかったと感じます。
ミスタートリニータ高松大樹議員からの浮動票
森氏辞任に追い込んだファクターとしてあげられるスポンサーの声。
大分合同新聞は、大分県民の税金で立て直した大分トリニータのスポンサーです。
もし大分合同新聞のスリーサイズ事案がまともに報道されていれば、大分トリニータも釈明が必要ですが、報道されないことから問題にはなっていません。
スリーサイズを聞いていたセクハラ新聞社が税金で立て直したプロスポーツクラブのスポンサー。
これが報道されるだけで、ミスタートリニータ高松大樹議員から離れる浮動票が存在し、それは女性候補者を後押ししたはずです。
躍動した社民・立憲からの浮動票期待値
「多様性」
今回の選挙で躍動した社民・立憲議員から聞こえる理念ですが、その支持者は税金で人権侵害を行います。護憲派なのに、憲法で保障されている自由を税金で侵害するのです。
「紛れもなく女性蔑視であり差別的言動」と当ブログを罵ってきたのに、不都合な指摘を受けると「これかも続けてください」と180度人権意識が変わってしまう特定野党支持の日教組教育者。
自身のイデオロギーを正当化させるために、女性を利用した明確な女性差別主義者です。
護憲派が間接的に憲法違反に加担した恥ずかしい事例でもありますが、これがしっかり報道されていれば、今回躍動した社民・立憲からの浮動票が生まれたはず。
立憲公認であり女性候補者として共通した理念を持っていることから、今回落選した南由美子さんと加来あやさんに流れていた可能性があります。
南由美子さんと加来あやさんを忘れない
今回の森氏騒動を基準にすれば、紹介した事案はすべて糾弾に値する大分における女性蔑視の問題です。
まともに大分で報道され、問題が共有されていれば、2021年大分市議会選6人の女性議員誕生もあったはず。
大分における女性の政治参加の機運は確かにありました。しかし森氏では通用する論理が、なぜか掻き消されてしまう。急に平等も公平も存在しない大分になる。
これが6人の女性議員誕生の隔たりになった一因です。
こんなビハインドを負って女性候補者が戦わないといけない日本と大分。なんていう民主主義ですか？
笑顔の南風と介護
介護経験から見える大分市。僕等若い世代も切ることができない問題です。
OBS特番に出演していた村津アナは「笑顔の南風」がお気に入りでした。南由美子さんの手書きの公報めっちゃ好き。温かさを感じます。
コミュニティからみえる大分市
公民館からみえる大分市。地域の問題が共有されにくくなっているいま、公民館って重要な拠点であり、そこから得られる声はきっと多様性を高めるはず。
よくネット広告を見掛けた加来あやさんです。
増える女性の声を掻き消すことに成功した2021年大分市議会選
最後に。
女性蔑視県おおいたを支える大分合同新聞の23日朝刊にはこんな文字が踊っています。
僕には、さら増える女性の声を掻き消した大分合同新聞としか見えません。
南由美子さんと加来あやさんが2021年大分市議会選で落選したのは、大分合同新聞のような報道しない自由を掲げるマスメディアが大きな一因となったと主張します。
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