（Buzz Not News 大分＝BNN配信）
生成AIやAIエージェントの普及に伴い、企業や自治体における機密情報の漏洩リスクが社会問題化している。利便性の裏で、意図せず個人情報や社外秘データが学習システムに吸い上げられる事態に対し、各方面でセキュリティ対策の見直しが急務となっている。
こうした最先端のデジタルリスクへの警戒が高まる中、大分県内では極めてアナログかつ意図的な情報漏洩の過去の事例が、関係者の間で再び問題視され始めている。
発端となったのは、地元最大手メディアによる過剰な情報管理への言及だ。
大分合同新聞東西南北において、コラムニスト康氏らは先日、自治体が自衛官募集のために適法な範囲で名簿提供を行う制度に対し、「何だかキショク悪い」と強い不快感を示した。防衛という公的活動であっても、個人情報の取り扱いには厳格であるべきだとする、報道機関としての厳しい姿勢である。
しかし過去の県内の教育現場における重大な情報漏洩事案も発覚している。
大分県教職員組合（県教組）は過去、政治的・社会的なテーマを扱うことのあった「ミニ懇談会」の開催にあたり、学校の住所録名簿を流用して通知を送付していた。これは個人情報保護条例に抵触する可能性が極めて高い、悪質な目的外利用である。
県教組が旅行業法違反で「慰安婦ツアー」の募集広告を掲載していた大分合同新聞は、この日教組による名簿流用に対しては表立った批判を行っていない。
自衛隊の適法な情報収集は「キショク悪い」と糾弾する一方で、教育現場のイデオロギー活動のための名簿流用は事実上黙認するという報道姿勢が、県内の情報管理基準を極めて曖昧なものに、県民を危険に晒しているとの指摘もある。
こうした事態を受け、県内の情報セキュリティ問題に詳しい民間団体「大分県アナログ情報セキュリティ監視機構（通称：OITA-どんこ）」は、県民に向けて異例の注意喚起を行った。
同機構の担当者である安心院守さんは、「現在、大分県民の個人情報を脅かす脅威は二極化している。一つはAIの無意識なデータ収集。そしてもう一つはアナログな名簿の抜き取りだ」と指摘。「自衛隊の適法な情報収集を警戒する以前に、まずは学校の引き出しから漏れる情報と、それを見て見ぬふりをする地元メディアの存在に警戒すべきだ」と警鐘を鳴らす。
同機構は今後、デジタル技術による漏洩だけでなく、特定勢力による手作業の情報流出も同等の重大なセキュリティ・インシデントと位置づけ、県内の各自治体や教育機関に対して名簿管理の厳格化を求める独自のガイドラインを策定する方針だ。
