29日大分合同新聞東西南北から（夕刊廃止するなら無料でサイトから読めるようにしてほしい）
安保法制の際「戦争法」で騒いでいただけの大分合同新聞。日出生台を蹂躙した米軍と政府に対し「おい、どおくんなよ」と恫喝牽制をしたチンピラジャーナリズムの素性を持ちます。
そんな新聞社がコロナウイルスで危機管理を語る。さらにフェイクニュースなどの不正確な情報で惑わされる「コロナ社会不安」を解消するのがマスコミの使命と主張するので、また我慢ができなくなりました。
コロナ臨時休校の取材に来たマスコミ
学校に大分マスメディアが取材に来たことについて、複数の親御さんから強烈な違和感の声が届きました。
事実関係がわかりませんのでそのまま掲載することを控えますが、「全国ニュースで叩かれるだろうな」の言動をした記者の報告も。
今まで比較的安全であった学校に、複数の県民への接触を行っている記者が訪れ、教師や児童生徒にインタビューを決行。現時点まで比較的安全だった学校に、感染源を持ち込む取材体制です。
報道の使命と言われればそれまでですが、感染し発症しないこともあることがわかっているいま、これを平然と行うマスコミに愕然としました。
冷静に考えたい。
29日大分合同新聞東西南北にはそう書かれています。いまの日出生台を生んだ実績がある大分合同新聞がマスコミの使命を宣言すること自体が滑稽です。
マスコミがコロナ社会不安に陥れている一例
PCR検査を受けられないことを大々的に報じたマスコミ。政府の無能さを韓国のPCR検査増強と比較し、「安倍政権を批判しないネトウヨ」と煽ったコメンテーター玉川さんの記事がタイムラインに流れてきます。
感染源が特定している韓国とそれがわからなくなっている日本。
軽症が8割のコロナウイルスに、限られた医療資源を重症化する可能性がある2割に注ぐのも危機管理。
日々検査の精度は上がりますが、28日時点で感度が70%ほど、インフルエンザよりも検出しにくい特性、陽性であったとしてもコロナ感染でない可能性もある。
初動に失敗したいま、その検査の増強をしてコロナ感染を調べることに何の意味があるのか？これをマスコミが伝えず、イデオロギー闘争まで行い、ただ社会不安に陥れました。
マスコミがコロナ社会不安に陥れている。それに異議を唱えない東京メディアに忖度している大分マスメディアも、コロナ社会不安に陥れる親衛隊です。
PCR検査を保険適用に追い込んだ野党とマスメディアの功罪
病院から民間に円滑なコロナPCR検査の実施と保険適用にする野党法案があるようで、29日安倍首相の会見もその方針に従うことを発表しました。
検査の精度を高め、時間も短縮できる検査と安倍首相は説明しています。今後、野党も評価されるかもしれません。
しかし28日時点でこの法案が出てきたのが、危機管理として、国の在り方として正しいのだろうか？
28日時点で精度と時間に問題があるPCR検査。限られた医療資源を、軽症が8割を含む疑われる患者すべてに行っていれば、医療崩壊を起こすことが理解できない野党とマスメディア、そして安倍政権。
簡易キットの話も出てこないので、軽症で検査のために来院することになる。院内感染のリスクが急激に高まります。医療従事者が感染をすれば、それこそ医療崩壊です。患者はコロナ感染者だけではありません。地域医療崩壊に直結します。
これに野党は加担し、安倍政権は追従しようとしています。そして無責任なコメンテーターたちは、政権批判のために推奨した。
安倍政権の政策がどう転ぶかわかりませんが、首相会見前にこのようなことが疑うことなく野党法案として出てきたことが危機管理としてまず終わっています。
安倍政権も特定野党も日本の危機管理として終わっているのです。
そして医学的な計画性に基づくPCR検査について、政権批判のためだけに無責任な報道した事実がマスメディアにあります。
政権だけではなく、野党とマスメディアにも危機管理の意識がないことが顕在化した事例。
さらに追及をすれば、コロナ拡大が迫っていた時に、桜を見る会を追及した野党とそれに便乗しマスメディア。こんな人達が権力の監視機関を名乗っているのです。
国会がまったく機能しなかった。これがコロナウイルスによる国民生活の混乱に繋がったことは明確です。
この事実に触れられないマスメディアに、どんな使命があると言うのでしょうか？
何をやっても批判する社会に貢献しているのはマスメディア
権力の監視機関であるからこそ、批判一辺倒になるのは理解しましょう。しかし何をやっても批判するのはいい加減やめたほうがいい。
安倍首相に小中高臨時休校の決断力があるのに、入国規制を行わなかった。ここが危機管理としての大きな失敗であり、糾弾されるべき事案です。
しかし岩屋中国汚職疑惑をもみ消すことができる二階幹事長でない自民党政権として、安倍首相が入国制限を中国に行うことができたとしたら、大分合同新聞は「大分の観光業を貶めた安倍政権」と書くでしょう。
そんな新聞社が危機管理を問うことで、大分はもう負けているのです。
危機管理とは、人権の制約であり、切り捨てを非情に行うことでもあります。すべての人を満足させるわけではなく、被害を最小限に抑えることを危機管理と言います。
しかし緊急事態条項も語ってほしくない、安倍政権下の憲法改正は危険といった意味不明なロジックを今まで展開してきたのは紛れもない大分合同新聞であり、オールドメディアです。
大分合同新聞には、危機管理を政府に問い質す資格はありません。
BuzzFeedは医療の現状を踏まえイデオロギーも捨てコロナ社会不安解消に努めた
#MeTooに勤しみ社会的弱者の味方であるが、大分合同新聞が女子中高生にスリーサイズを聞いていた告発を無視した女性記者が在籍していたBuzzFeedは、コロナ社会不安を解消するために安倍政権の方針をなぞる報道を行いました。
どのような目的があり、なぜ必要であるのか？これを明確にした秀逸な記事だと感じます。懸命にコロナウイルスと戦っている医療従事者が、国民に理解してほしいことを完璧に伝えた記事です。
本当のマスコミの姿勢として求められているのは、イデオロギーを捨て社会不安解消のためにマスコミができることとして尽力した反安倍のカラーが強いBuzzFeedのような姿勢です。
大分合同新聞は「新聞に公共性の価値」があることを、隙あれば語っています。しかし日出生台にしろコロナウイルスにしろ、何を僕たち大分県民に与えてきたのか？
それは無意味と不安と臨時休校になった児童生徒への感染リスクだけです。
それがまったく見えていない。この新聞社にコロナ社会不安の解消を担えるはずがないのは、火を見るより明らかです。
コメント