アメリカTPP離脱を政権批判に繋げる大分合同新聞の東西南北に不満

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11日の大分合同新聞の東西南北は、「アメリカが承認しないとTPPは発行できない」と書いてあった。これは正しいのだが不親切である。TPP域内のGDPの合計が85%以上を占め6か国以上の批准によって発行できるルールを最終規定に盛り込んでいる。IMF国際通貨基金でみるとアメリカは60%、日本は18%近くであり、日米両国が欠けると発行できなくなるのが正しい。ここでアメリカがいなくなることで破綻する政策と、なぜすぐに答えを出すのだろうか?

日本は通す見込みだが、TPPはけっしてアメリカありきではなく、日本以外に困る国もあるのだ。衆議院を通して安倍政権が空回りをしているように見せるのが、大分合同新聞は面白いと感じているようだが、僕はまったくつまんない。国益を追求しない政権批判など意味をなさない。そろそろそういう論調から卒業してほしい。

いわばアメリカと日本における、まるで2か国間の自由貿易協定であるFTAのようなかたちとしてTPPを報じている感があるのがマスメディアだ。アメリカが抜けることでTPPの未来を検証しない視点が僕にはまったく理解ができない。自民党を含め信じられない野党4党、そして米大統領選でCNNを鵜呑みし大敗北を喫したマスメディアは、本当に国益を追求しているのかと、東西南北に不満しかない。

確かにGDP60%のアメリカが居なくなることで減益は避けられない。ただアメリカがいなくなることでチャンスを感じないのだろうか?TPPは通商政策としてばかり語られるが、地政学的には安全保障と同じ役割を持つ。日本が他の10か国に恩を売ることによって、国際的にも中国を抑えることにも貢献できる。まずないと考えるが在日米軍が撤退した場合、このような視点はとても重要になるはずだ。

95%の輸入関税撤廃のメリット。そこからみるとアメリカが批准しないことで、他国や小国が不満を抱くことは容易に想像が付くだろう。案の定メキシコ経済相がアメリカを除く11か国でTPPを発行する道を模索し始めた。こういう動きは当然予想しなければならない。むしろメキシコの動きが日本であっても良かったはず。僕はここに安倍首相に不満を持つ。大分合同新聞社の人ってこういう流れを本気で読めないのか、それとも安倍アレルギーで読めなくなっているのか?ほんとびっくりポンな鋭利な感性である。ここにこそ確かなロジックで安倍政権批判ができる種があるのに、それに気づけない政権の監視機関など、事業振り分けであれば蓮舫議員から捨てられる存在だ。

ここで出番になるのが民進党のTPP推進派である吉良先生だ。僕はどちらかというとTPP反対であるが、アメリカがいなくなると話が変わってくる。そこで吉良先生の「攻めるTPP論」がもっと詳しく聞きたくなるのだ。アメリカがいなくなったときのTPPを検証し、自論を述べていただきたい。吉良先生が懸念していた混合診療による国民皆保険制度の崩壊は、狙い続けていたアメリカが除外されたことによって守られることになる。ここにこそ攻める日本のTPP論のヒントがあるような気がする。

離脱したアメリカが今後参加し批准したくなるようなTPPの未来があるのか?現在吉良先生はメルマガで連載しているので、きっとここに触れてくれるだろう。アメリカがいなくなったTPPに、攻めるTPPで日本がタクトを振るとするなら、どんな世界が待ち受けているのか?アメリカが参加したくなるようなTPPの未来とその可能性。そういうものを論じられるのが吉良先生である。

吉良先生に言いたいことがある。大分合同新聞は、先生のメルマガとか、外務委員会の質問とか、まったく見ていない様子だ。そうじゃないとトランプ大統領誕生とTPP離脱を組み合わせて、こんなくだらない東西南北を大分県民に向けて書かないと思う。大分大学IPアドレス隠蔽人権派に代表するように、大分の知性に僕は不安と不満しかない。

口を開けば安倍批判から始まる権力の監視機関(笑)の大分合同新聞。アメリカの属国アレルギーから抜け出せないアメリカありきの頭しか持ち合わせないマスメディアが、この国の在り方を真剣に考えているなんて、どこで笑えばいいのかわからないコントを見せられているような気分になる。

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