コロナで緊急事態条項を危惧する大分合同新聞東西南北が心配

保守界隈では何年も前に「権限は国民にある」としていた憲法論議に対し、ようやく去年くらいに「国民投票があることを忘れるな」と意気軒昂に安倍首相に咆哮していた理性をなくしたチンピラジャーナリズムの大分合同新聞東西南北。

やっぱり我慢できなくなりコロナによる緊急事態条項の制定に危惧しているようなので、こちらも我慢ができません。

コロナで緊急事態条項を俎上にすることは重要

コロナの陽性反応が出たにもかかわらず「俺はコロナにかかっている」と飲み屋に行き、防護服の警察が出動した騒ぎが愛知でありましたが、ここで人権の制約として緊急事態条項があったとしたら。

「国民みなさんで協力していきましょう」と呼びかけているのに、「外出の制限は人権侵害」なんて発言するオールドメディア論説委員もいて「公共の福祉も知らない論説委員って何の価値があるのだろう。どんな勉強をすれば論説委員になれるのだろう」と感じたものです。

いま政府が行うことはコロナの感染拡大を防ぐこと。

しかし人権に制限が掛かっていることから、今後緊急事態条項を議論するのは大分合同新聞が関心をよせる危機管理として当然であり、それは国会の役割です。

また緊急事態条項を火事場泥棒的に導入することなんてできません。

人権の制約がついてくる以上、憲法改正の論議を行うのが正攻法であり、それに嫌悪感を持つのもオールドメディアとして話を進めましょう。

最終的には主権者に委ねられるのが憲法改正。コロナ騒動によって火事場泥棒的な動きで制定を危惧している大分合同新聞ですが、意気軒昂に県民に主張していた憲法改正へのプロセスをもう忘れている。

きっと健忘症なのでしょう。よくあることだから気にしないで。

もう一回、学内に選挙の概念と民主主義を失った大分大学経済学部気鋭の憲法学者のところにいって勉強をし直しておいで。

ついで選挙の概念がない経済学部でゼミとして純粋無垢な学生を連れ大分市議会で投票率の向上のための意見交換をしたこと、民主主義の概念が学内に必要かどうかについて、そして学長の強権について。

民主主義を愛する大分合同新聞の使命として、これら3点を大分の気鋭の憲法学者に聞いておいたほうが良いと、僭越ながらアドバイスしておくよ。

こちらから見ればまったく機能しない国会をそのままにしてしまったマスメディアこそ、見えない敵です。つまり大分合同新聞こそ、大分県民の敵なのです。建設的な議論を崩壊させ、いまの日出生台にした責任を忘れないで。

そんなに人権の制限に関心があるなら、大分でなぜこんなことが起きているのだろうか？

これらすべて緊急事態条項に反対している大分県民が行っている紛れもない人権侵害です。

人権でイデオロギーを正当化する「人権ファッション県おおいた」を牽引する大分合同新聞。この問題を片付けて人権の制限について、そこから派生する緊急事態条項を危惧していただきたい。

まずさ、人権を蹂躙している反対派が人権を語らないでよ。この基本から始めようね。