30日の「東西南北」で安氏が指摘している政府のコメ政策の問題点には同意する。
需要の見通しが甘かったこと、備蓄米の放出が後手に回ったこと、そして流通の目詰まり。これらは「政府の対応に問題があった」という指摘として間違っていない。
2026年8月30日大分合同新聞東西南北コラムニスト安氏から
大分合同新聞東西南北に厳しい批評するとGoogleポリシー違反。主張する表現・思想・言論の自由を、マスメディアがこんなかたちで読者の声を萎縮させる一例。
ただしここから先の議論には少し違和感がある。
コメの価格高騰は、政府の判断だけで説明できるほど単純な問題ではない。生産量と需要の関係、民間在庫、肥料代の高騰、集荷競争、そして流通経路の複雑な変化。
「政府の見立てが間違っていた」ことと、「米価高騰の全体像を政府の失策だけで説明できる」ことは別の話だ。
備蓄米の役割への無理解とダブルスタンダード
備蓄米についても同じだ。
「放出を拒否した」という批判は分かりやすい。しかしファクトとして政府備蓄米は、10年に1度レベルの大凶作などの絶対的な供給不足に備えるためのものであり、一時的な流通の目詰まりによる価格高騰を抑えるための価格調整弁ではない。
このコラムの構造的な矛盾は後半に表れている。
安氏は前半で「米価の急上昇」を問題視しておきながら、後半では一転して現在店頭で起きている「2千円台への価格下落（コメ余り）」を取り上げ、農家が戦々恐々としていると同情を寄せている。
もし安氏が主張するように、政府が早期に備蓄米を大放出していれば、米価はもっと早く下落し、農家は新米の価格暴落でさらに早く致命的な打撃を受けていたことになる。
価格が上がれば消費者の視点で政府を叩き、価格が下がれば農家の視点で政府を叩く。複雑な問題を「政府のせい」にするために、視点を都合よく切り替えているのはダブルスタンダードだ。
自給率低下への強引な結びつけ
結びの展開も強引だ。
備蓄米がうまく機能しなかった結果として、米離れと外国産の輸入増が起き、食料自給率が過去最低の37％に落ちたと断じている。
日本の食料自給率の低下や米離れは、数十年にわたる食生活の欧米化や農業従事者の高齢化という深刻な構造問題である。それをここ数年の備蓄米の運用判断が原因であるかのように結びつけるのは、明らかな論理の飛躍である。
大分合同新聞東西南北コラムニスト安氏の「問題を単純化してしまう癖」
要するに、今回のコラムは、問題提起そのものは間違っていない。しかし複雑な経済と農業の問題を「政府の失策」という分かりやすい一本の物語にまとめすぎている。
ここに安氏の文章に以前から感じている「癖」が表れているように感じるのだ。
以前の君が代の話でもそうだったが、目の前にある一つの事実から、そこに過剰な意味や結論を見いだしてしまう傾向がある。
もちろん、「なぜだろう」と疑問を持つことは共感する。政府の失策という重要な事実を見つけた視点は、ジャーナリズムだ。しかし一つの事実を発見することと、その背景にある複雑な構造まで理解することは違う。
「安っぽいコラム」に定評がある大分合同新聞東西南北安氏の「問題を見つける鋭さ」に正直感心した。だからこそ、その問題を政治批判のために安易に単純化せず、もう一段深く掘り下げるべきだ。
現在、大分合同新聞は、被災地を、人の不幸をコントの小道具にして政権批判をし、「フィクション」で逃亡する康氏という、とんでもない怪物コラムニストを抱えている。
それだけに、大分合同新聞東西南北2トップの1枚である安氏までもが、複雑な問題を無理やり政治批判に落とし込むような浅い視点に留まっていることは、大分言論空間にとって大きな損失になる。
以前の君が代のような、どこか安っぽいコラムも個人的には嫌いではない。 盛りまくった浅い学生の会話「今日、ビーガンにしない？」も大分的2026年流行語大賞に推薦する。
しかし地方紙として大分合同新聞が今後どこへ向かっていくべきか？その報道の方向性とジャーナリズムのあり方について、安氏には社内の重鎮として今一度真摯に向き合ってほしい。
