
(Buzz Not News=BNN配信)
大分合同新聞の看板コラム東西南北が、自社のデジタルインフラを支える重要な取引先に対しても一切の忖度を見せない、極めて硬骨なジャーナリズムを発揮し、IT関係者や読者の間で称賛されている。
注目を集めているのは、2026年11月6日付の同コラム(署名:康)の記述だ。
冒頭で不正アクセス問題を巡るGMOインターネットグループ社長の記者会見を取り上げ、「あまりにトホホな失敗例だったと巷間で評されている」と紹介。「長の自分語りや部下への人前での叱責などに、組織の暗部と世間のズレが表出した」と厳しく批判したうえで、「『あんな会社、行きたくない』。就活生は思ったろう」と容赦なく斬り捨てた。
その後、大分大学の不祥事会見についても「こちらも負けじと、お粗末だったと言っていい」と追撃。そしてコラムの末尾では、「会見の全文は本紙ウェブサイトGateに載っている。関心のある方はぜひご覧いただきたい」と読者を自社サイトへ堂々と誘導し、大分大学について「失敗である」と締めくくっている。
大企業に対しても怯まない気骨ある報道姿勢にも映るが、Whoisデータベースを照会すると、極めて興味深い事実が浮かび上がった。
コラム末尾で康氏が読者を案内した大分合同新聞のウェブサイトGateの基幹ドメイン(OITA-PRESS.CO.JP)は、組織名が「有限会社大分合同新聞社」として登録されている。
ネームサーバ自体には米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が使用されているものの、ドメインの登録・管理窓口を示す「技術連絡担当者」として記載されているのは、他ならぬ「GMOインターネット株式会社」(窓口は同社が運営するドメイン登録サービス大手「お名前.com」)である。
同ドメインの有効期限は2027年6月30日までの接続状態となっており、最終更新日は2026年7月7日(技術連絡担当者の更新は同7月2日)。大昔に登録して放置していたわけではなく、現在進行形で利用・更新を続けている現役の取引先がGMOであることが確認できる。
自宅の表札と鍵の管理を預けている業者に向かって玄関先から「あんな会社、行きたくない」とメガホンで叫びながら、同じ口で「うち(Gate)に遊びに来てほしい」と通行人を案内しているに等しい構図のコラムとなった。
この事態を受け、一部報道関係者の間では「自社の重要インフラを握る取引先にすら牙を剥く、不屈のジャーナリスト魂の発露だ」と評価する声が上がる一方、「単に社内連携すら取れておらず、自社の足元が見えていないだけではないか。大分合同新聞はどうなっているのか?」との冷ややかな見方も広がっている。
「行きたくない会社」とまで紙面で断じたGMOに対し、大分合同新聞社が今後も自社サイトのドメイン管理を委ね続けるのか、それとも早急なドメイン移管(お引っ越し)に踏み切るのか、その動向が注目される。

