社民党王国大分は拉致被害者家族の横田滋さん死去をどう伝えたか?

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月10日に放送)から

かろうじて県議会選で過半数を維持した落胆を隠せない玉城沖縄県知事らが主張するオール沖縄の感覚を借りれば、社民党国会議員4人中2人が県出身を占めることから社民党王国大分です。

北朝鮮の拉致に対し否定的な見解を持っていた社民党(社会党)。その王国は、拉致被害者家族横田滋さん死去をどう伝えたのでしょうか?

横田滋さん死去にコメントできない社民党王国大分

社民党は横田滋さん死去にコメントをしていますが、それでも被害への否定的な見解、被害者奪還の足かせとなった事実は変わりありません。

社民党王国大分の主要な組織や議員は、横田滋さん死去についてだんまりを貫いています。

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拉致演劇めぐみへの誓いー奪還を12日後に配信する大分合同新聞

拉致被害者家族の講演会に出席した大分合同新聞東西南北のコラムニストは「絶対に忘れてはいけない」と何かしらの強い意志を表明していました。

そんな大分合同新聞東西南北は、横田滋さん死去から1週間経過しても何ら発言はありません。

論説?ふーん。

新聞協会のコンクールで大分舞鶴の生徒が県内初の最優秀賞と大分合同新聞論説の酷さ
日本新聞協会主催の「いっしょに読もう!新聞コンクール」で大分舞鶴の女子生徒が県内で初の最優秀賞受賞。その快挙に想う大分の酷すぎる大分合同新聞論説と大分の言論空間。

以前こんなことがありました。

大分で初開催された拉致被害啓発「めぐみへの誓いー奪還」の演劇を、大分市の中学生が鑑賞したニュース配信が12日後。これだけでも拉致問題に無関心を隠せていませんが、穿ってみると意図も感じます。

この12日後、日教組教研集会が閉幕。それを待ってからの配信となりました。

偶然にも、その年の教研集会では「在日コリアンを傷つけたくないから拉致被害啓発運動を見せたくない」と主張した高校教諭が登場したことが話題となった集会です。

日教組に「お優しいこと」な一面を持つ大分合同新聞

大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をしないまま学生に参加を呼びかけていた韓国慰安婦施設ツアーの広告を、大分合同新聞が大々的に掲載したことがあります。

また数々起きるいじめやスクハラに関する教育機関の不祥事については、大分合同新聞の顔と喧伝する東西南北では批判をしていません。

横田滋さん死去について発言できない理由がよくわかる事柄で、日教組の機関紙と言っても過言ではない大分合同新聞です。

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長だった国民民主・吉良州司議員もだんまり

では日教組(連合大分)から支持されている県内の特定野党議員の代表格吉良州司議員は、横田滋さん死去についてどう思っているのか?

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長の経歴を持つ吉良州司議員はだんまり。

「10万円給付金は全国民に必要ない・社会制度を紐付けるためマイナンバーの活用を」と主張する価値あるメルマガを配信。しかしプライバシーに関心が高い支持者からカウンターを食らい、ムキになって対応をしていました。

吉良議員の一丁一番地である「逃亡」を横田滋さんで使わなかったことは評価できますが、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長の経歴を持つ議員が何もコメントができないのはとても残念。

選挙が近づいていることから考えれば、社民党王国大分の触手が吉良議員にまとわりついているようにも感じさせます。

日教組教育者が税金で改憲派に攻撃をする大分

こんなことが平然と護憲派の日教組教育者が起こすことができ、問題視できない大分県。

特定野党支持の護憲派教育者が表現・思想・言論の自由を税金で侵害しない大分を
「コドモニージンケンヲーシュケンガー」の日教組ですが、大分大学のIPを偽装し税金を私物化して人権侵害をする護憲派立憲民主党支持の教育者ハンドルネーム豊川さんを確認。この人物は都合が悪くなると逃げました。特定したいので関係者は協力してください。

拉致被害問題が前に進まないのは憲法であることは論を俟たないはずですが、護憲派が改憲派に対してこんなことを税金でできるのが社民党王国大分。

国民主権への冒涜は、もう5年前から起きています。それを特定野党支持の護憲派が恥じることなくやっているのが大分県です。

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横田哲也さんの批判は大分県に向けられている

「何もしていない方が政権批判するのは卑怯」と横田滋さんの息子である横田哲也さんが、「アベガー」に結びつけた政治家とその支持者とマスメディアを嫌悪した発言が話題になっています。

反安倍のオバカなコメンテーターたちはご遺族のコメントを待たないままアベガーに勤しみ大恥をかいていましたが、大分はというと人間的な一面を見せる沈黙を貫いているのは少しの救いでしょう。

心寄せることができる大分合同新聞と北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長だった吉良議員がアベガーを自粛し沈黙を貫いているのは、まだ後戻りができる兆候なのかもしれません。

何が拉致問題解決を阻んでいるのか?

発言しなければならない人たちが政治イデオロギーの差異で沈黙する大分。

芸能人も政治発言をしても良い流れがありますが、護憲派日教組教育者は「卑近な思想は政治発言をするな」と税金で言論封殺を起こす。

このような事実に視点を向ければ、社民党王国大分は拉致問題を阻んでいるモノの宝庫だとわかるはずです。

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