12月4～10日まで人権週間です。とても大切な概念ですが、残念ながら現在では本来の権利を失っています。自分のイデオロギーを正当化するために人権は濫用されており、公共の福祉の存在を知らない人たちが活用するのが人権になっています。
大分は特に人権について考えるべきです。
大分をとりまく人権の薄っぺらさ
直近の人権侵害としてあげられるのが、大分大学のハラスメント問題。アカハラで学生の自殺が起きたのに、まだハラスメントが起きています。職員へのパワハラが大々的に報道されましたが、学生11人へのアカハラは消極的な報道になっている。
そんな大分で「若者が暮らしやすい県・少子化対策」とか言っているのですから、若い僕らは誰を頼れば良いのですか？
ひとつ付け加えておきたいのが、大分大学がハラスメントをするのは学生や職員だけではありません。県民にも学内のIPを偽装してまでハラスメント行為をする大学。表現・思想・言論の自由を保守であることを理由に侵害してきて改善する気がない大学。
多様性なんてこの大学にはありません。
公金で運営されていますが、国立大学の法人化に伴い運営は大学に任せていると文科省はいいます。こんなに信じられない人権侵害が起きているのですから、文科省は大分大学に運営を丸投げせず、医学部女子不公平問題のように真剣になって関与するべきです。
私立にできるのですから国立大学にできない理由がわからない。
大分合同新聞は、女子中高校生にスリーサイズを聞いていた過去があるのに、男尊女卑を糾弾しています。#Me Tooなんて言葉が平然と出てくるジャーナリズム。男尊女卑や#Me Tooを語るのであれば、自分たちのセクハラ行為に向き合うべきです。
ちなみにいつも人権に厳しいBuzz Feedもこの告発を無視しています。財務省事務次官のセクハラ問題で女性記者の人権を守った新聞労連もだんまり。リベラル派によるセクハラは容認できるジャーナリズムの存在。
宇佐市では村八分問題で被害者と市と自治会の区長が裁判で争っています。市は14年に自治委員制度を廃止しています。市とのパイプを失ったことで、恣意的な自治となり、人権を濫用できる環境を作ることに関与しているのですから、市は潔く責任を認めるべきです。
このように大分の人権は、公共の福祉の観点から見ても恣意的に運用されており、極めて役割を果たせていない権利となっています。
こんな人権擁護課が大分の人権を守れるの？
もし人権侵害をうけた時、ネットから行政へ相談することができます。法務省のサイトから相談することができ、都道府県の管轄へ送られるシステムです。大分では大分法務局人権擁護課が担当してくれます。
メールアドレスを記入し、返信されたメールにあるURLから相談できるシステム。ここに電話番号を書くことも可能です。
実際このシステムを使って、人権擁護課の担当者とネットと電話で会話をしました。その際に公金を使ったハラスメントと表現等の自由が誰にでもあることを認めない国民文化祭が人権侵害を伴う憲法違反と相談すると、「憲法違反なら国を訴えて」と助言を受けました。
だから担当者の名前を聞くと、なぜか答えてくれません。総務省大分行政監視行政相談センターの介入によって回答を貰えましたが、守秘義務があるとのこと。仮に答えることができたとしても、ネットと電話で相談した人物が同一人物と確認できないと回答をしないようです。
では僕は誰と話したのでしょうか？人権擁護課にしてみれば、同一人物と確認をとらないまま僕と会話した事実が存在することになります。人権擁護課の言い分は、ネットと電話における今回の人権相談は守秘義務を果たせていないことが成立してしまう。
こんな拙劣で幼稚な回答をしたことにびっくりしているのですが、そもそも回答を求めているのは公務員の名前です。相談内容の守秘義務とかどうでもよく、名前を求めているだけ。訴えるのであれば必要。
公務員の名前を名乗っていないのは、憲法を蔑ろにしている文化庁と人権擁護課だけです。後ろめたい気持ちがない文科省と総務省は名乗っています。
都合が悪くなれば、公務員は名前を名乗らない。我田引水のように都合よく守秘義務を使っているようにしか思えない。何度も言いますが、訴訟のために公務員の名を尋ねているだけで、何が名前を答えられない壁になっているのかが理解できません。
憲法カフェは公務員が憲法を守ることを国民が知らないといいます。ちなみにその憲法カフェに公務員の憲法違反について相談しているのですが、未だに回答はありません。リベラルが関与したことにはとことん甘い。
話を元に戻すと、こんな人権擁護課に人間としての基本的な権利を委ねている県内の現状がもどかしく、吐き気すら覚えます。
公共の福祉を捨てたリベラル派の恣意的な人権
こんな大分の現状は、むちゃくちゃだと僕は主張します。
税金の無駄遣いが悪いって言っているのに、リベラル派が運営交付金を使って保守に向けてハラスメントをすれば問題にならない。保守思想は多様性に含まれないのでしょうか？
セクハラ新聞社なのに振り返りができない知性のない大分合同新聞。加盟する新聞社のセクハラ行為を無視する新聞労連。それを担いだ女性の権利に厳しいBuzz Feedは、リベラル派の新聞社が行った大分の女子中高校生に向けたセクハラには冷たい。
人権相談に行政訴訟を推奨し、その準備を整えようとすれば協力的ではない大分地方法務局人権擁護課。しかも拙劣かつ幼稚な回答をして、自ら整合性がない守秘義務を持ち出して自己正当化に走る。
公務員は憲法を守らないといけないと主張する憲法カフェが、リベラル派が引き起こしたことで生まれた違憲の可能性について言及できない。日弁連の気持ち悪さとよく似ていて、なんか笑えます。
リベラルの気持ち悪さと同時に、人権が恣意的に濫用されている証明です。
人権が大分でどんな役割を果たすことができるのか？リベラル派と行政しか救えないのが、いまの大分そして日本における人権であり、権利となっています。
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