【大分県内ニュース】県職員が「過労自殺」 公務災害、遺族申請へ #oita #大分 https://t.co/ItC4HKQtk6
— 大分合同新聞 (@oitagodo) 2019年5月31日
大分合同新聞の報道から、大分県庁の過労死再発防止の誓いは単なるパフォーマンスのように見えてきます。県庁で自殺した大分県職員が親族に打ち明けた言葉は痛いほど伝わります。だからこそ、指摘しておきたい。大分県庁には理不尽な系譜が存在しています。
職員による自殺の名所になった大分県庁
2017年に飛び降り自殺が起き、その前にも女性職員が飛び降りた大分県庁。今回の事案では明らかになっていませんが、土曜出勤している大分県職員が自殺しているところを警備員が庁内で発見しています。
職場で職員が自殺することに計画性や突発性などいろんな誘因が考えられますが、それでも異常な事態であるのは明らか。過労死防止対策すら時系列を辿れば、今回の事案で単なるパフォーマンスのようにも見えてくるマニュアル。
だからこそ指摘しておきたい大分県の理不尽な系譜。
大分県教委汚職事件からわかる理不尽な系譜
大分の既得権益に触れられる者たちが引き起こした大分県教委汚職事件。
押収したはずの関与した人物名が記されている「口利きリスト」を県警が紛失したり、教育委員長を知事がコントロールしやすい知事部局から任命したりと、モリカケ並のスキャンダルな事件ですが、大分合同新聞も関与していたこともあり、なかなか県民で共有できない重大事件。
この事件で最も不利益を被ったのは、未来ある若者です。
頼んでもいないのに合格後不正採用と認定され、教員取り消し処分を受けた若者がいます。先生の身分を取り消されたのです。指導教員の評価をあげるために行われた不正になりますが、これすら教育者が語ることを拒み、それを許している大分県。
その若者は処分取消の行政訴訟でクタクタとなり、県外で教諭となっています。志ある若者を、県庁が県外に追い出した事例になりました。それなのに、いつも「ジンケンガー」と発狂している人権屋さんはなぜかダンマリしているのも大分県。
既得権益に触れられる者は守り、末端を始末するのが大分県庁。今回も犠牲になったのは、末端の若い職員です。
パワハラやいじめすら想定される今回の過労死
4月に配属され、6月に自殺。公務員としての職歴はあるとしても、課に配置された新人であり主事。その主事を配属後2ヶ月しかもひとりで休日出勤させる感覚が僕にはまったく理解できません。効率が悪い仕事を税金でさせている実態があるように見えてきます。
僕が恵まれているだけかもしれませんが、ひとりでここまで追い詰められている同僚が居たら声を掛けますし、上司も遅延を把握して周囲に何らかの指示を出します。だからこそ今回の公職システムにまったく理解ができないのです。職員を追い詰めるのが常態化していることが、自殺の名所になっているようにも見えてきます。
自殺した悲痛な県職員のメッセージは何を意味しているのか？代理弁護士もついていることから、今後パワハラや部署のいじめも焦点になってくるでしょう。あまりにも理不尽な労働環境があり、既得権益を持つ上司はそれを許していた。
ここにも県庁の職員に蔓延する理不尽な系譜に触れられます。
理不尽な系譜の事例はこんなところにも
何度も言っていますが、当ブログは大学のIPを偽装した大分大学の人権派から税金を使った言論封殺を受けました。大分県教委から大分大学教授となり、自身の評価をあげるために何ら関係がない学生に人権侵害を生むきっかけをつくった大学。
この人権派はこんなことを言います。
「女性の魅力を正当化したイデオロギーは紛れもない差別的言動で女性蔑視。ネットには保守が多く、韓国・中国・公務員のヘイトに心を痛めているのでブログタイトル名を変更し、今後発言しないでほしい」。
左派特有の、思想的に言えば不論理な発言なのですが、今回の事案に絡む部分として指摘しておきたい。
大分合同新聞が女子中高校生にスリーサイズを聞いることを批判した人物に、差別的言動・女性蔑視を指摘する。普通は逆なのですが、仮にそうであれば、差別主義者をそのままにしている大分となる。これが教育者なんて恥であり、人権派そのものの恥です。
どこから保守が出てきたのかわかりませんが、まずヘイトの定義に公務員がおかしい。県教委から大分大学のルートがある以上、自身が公務員だったとすると、教育者としてありえない「不思議な定義」について溜飲が下がる。
実際、大分県教委汚職事件と日教組のキーワードを出すと逃げ出す人物でもあることから、その可能性は高い。だから逃げ続ける。
末端の職員に負担を掛けて、既得権益に触れられる元公務員は税金を使って昼前という自由時間を使い、優雅に政治イデオロギーを振りまく大分県でもある。
忘れないでください。大分ジオパーク汚職事件も県教委から出向してきた職員が起こした事件。大分県教委汚職事件はまだ続いているのです。モリカケに熱をあげる大分合同新聞がこんな大分を無視していることも、忘れてはいけません。
理不尽な系譜は、何も県庁だけではなく、国立大学や教育界隈という「理不尽な氏族」が存在しているのが大分県です。
県が方向性を示す声なき叫びを拾う循環
過労死は全国的なテーマであり、大分の民間すら例外ではありません。だからこそ県庁が本気になってほしい。県庁が職員の自殺名所になっている県なんて、県自体に未来を感じることすら拒絶する事態であることを認識してほしい。
過労死を防ぐために何ができるのか？
社会秩序として、ひとつの問題点を解決するにあたり、その関係者は労役を強いられます。その労役を強いられている者が過労死したとしたら。この社会秩序を忘れて問題を顕在化させるのが、いまの報道や批判となっています。
県庁として県民に「お願い」はないのか？物言う県庁であってもいい。それが県職員に広がれば「苦しい声」をあげやすくなる。それが物言う企業を作り、物言う社員の育成に繋がる。
この循環が「苦しい声をあげてもいい大分」を作り、過労死防止にもきっと貢献するでしょう。マニュアル自体が機能していないのですから、根本的な問題として「苦しい声を拾うこと・発することができない大分」に視点を向けるべきです。
だからこそ日教組を愛でる大分大学の人権派が行った言論封殺は大罪だと、断罪しておきましょう。
それを教育者が税金で行い、顕在化している問題すら人権派が目を瞑る。こんな大分で、誰を守れるのでしょうか？理不尽な系譜が県庁に存在するのであれば、今回の事案は伝統的に続く理不尽な系譜による間接的な被害者となります。
声なき叫びを広瀬知事は想像し、理不尽な系譜にどう向き合うのか？軽々と当選し続ける広瀬知事に向けた課題になります。
コメント