「休校延長を」大分の高校生が県教委に署名でいろいろと伝えたいこと

自粛を延長しない方針を発表した広瀬知事。その日に大分の高校生が県内高校の休校延長を求める署名を大分県教委に提出しました。

行動を起こした大分の高校生を誇らしく感じます。

大分の高校生が県内小中高の休校延長署名を集め県教委に提出

NHK大分の報道では「県内の高校に休校延長」となっていますが、行動を起こした高校生たちは県内の小中高の休校延長を求めているはずです。

頑張っている高校生は自分たちだけではなく、小中という弟分や妹分、そして感染症であることから県内すべての人を守りたい志があることがわかります。

この署名が直接働いたとは感じませんが、大分市の公立小中学校はGWまで休校が決定しました。

だから正しく伝えてあげてね。

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change.orgについてマスメディアが認知しておくべきこと

たくさんのマスメディアが集まっていましたが、change.orgについて報道関係者がよく理解していないのが気がかりです。

同一IPからいくつものアカウントを作って署名をすることができます。

署名集めサイト"捨てアド"で水増し投票可 本誌の指摘に対してまさかの居直り
署名サイト「Change.org」において、通常のWebサイトで実装されているような不正対策のシステムが実装されておらず、署名数を水増しすることが容易なシステムとなっていることについて、ITジャーナリスト・三上洋…

地道な署名活動をする拉致被害者家族を素通りする大分なんてこともありましたが、そのような署名ではありません。

また拡散する仕組みが整っており、しつこいほどアピールし活動費を請求してくるサイトです(大分の高校生が求めているわけではない)。

拡散機能と収益性ある署名サイト。またこの活動は大分県だけではなく、他の都道府県も伝播するように行われています。たまたま大分がバズっただけです。

マスメディアがこの署名サイトと動きについての理解を深めていただきたい。

弾かれるだろうが行動を起こした事実は残る

大分市は決定できても、まず県は休校延長の英断はしないでしょう。

結果的に休校となりましたが、この運動がきっかけになったわけではありません。広瀬知事や県教委としては、国の意向によって休校の判断はプランのなかに入っています。

県議会に今回のプロセスの追及を求めればわかるはずです。

多くが医療従事者の感染である大分県。しかしポツポツと感染が広がっているのも大分市。このようなデータがあります。

普通の生活と厳しい感染対策の状況下に置いた時、感染する数と効果が出るまでのラグです。著名なアメリカの医師で免疫学者のアンソニー・スティーヴン・ファウチさん(多分)のデータです。

高校生と県の見方、どちらが正しいのか?言質となります。結果的に望むかたちなりますが、休校の価値は明瞭でした。

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緊急事態条項を認めない界隈が緊急事態宣言を求める大分県

今回の首都圏等に行われる緊急事態宣言ですが、学校に関して言えば要請と指示の効力であり、知事の権限が強まりますが命令としての効力は持っていません。つまり外出制限に関与する私権制限まで及ばないのです。

緊急事態事項を嫌う大分合同新聞が先導し、大分選挙区は参議院議員2人を安倍政権下の緊急事態条項を含めた憲法改正を反対している特定野党から選出しています。

乏しい強制力のまま、国民性に縋ってコロナ対策を行っているのも日本であり、大分県。

緊急事態事項を忌み嫌う人たちが強制力が乏しい緊急事態宣言を求め、政府または県の対応が遅いと嘆いている大分県であること。

この明確な矛盾に対して、若い主権者が向き合うべき時が来たと感じます。「OK!Boomer」なんて言える大分が来たのかもしれません。

県内の高校生の約10%の賛同署名

県内外からの署名であり、すべて高校生である必要はありません。しかしこんな見方もできます。

ちょっと古いデータですが、県が統計として残している県内高校生の数が平成30年31329人。現段階の署名から見れば、県内の高校生全体の10%程度しか署名を集められていない事実。

コロナの全体のPCR検査陽性率が約9%でそれに勝りますが、このくらいの数字しか集めていないことになります。

ここで触れなければならない。大分の高校生たちはどう思っているのか?

多数派が正しいとはいいませんが、多くの県内高校生の賛同は得られていない事実に触れなければなりませんし、県は賛同した僕たちにこの事実を叩きつけるべきです。

そこから良質な議論が生まれます。

こういうときに限って「投票率からみて日本人口のほとんどは安倍政権を支持していない」の大分合同新聞は黙るのですから困っちゃう。

こんな新聞社から主権者教育を受けていた絶望的な高校生がいた大分の過去に振り返るべきでしょう。

名前を出さない意見は認められないと大分の教育者は言う

署名を集めた高校生は名前を公表していません。そして声も希望により、本人特定を避けるために加工しています。

ネットをよく思わない大分の教育者は「名前を出さない意見は意見ではない」と、大分大学のIPを偽装して匿名性を高めて言論封殺を行いました。

特定野党支持の護憲派教育者が表現・思想・言論の自由を税金で侵害しない大分を
「コドモニージンケンヲーシュケンガー」の日教組ですが、大分大学のIPを偽装し税金を私物化して人権侵害をする護憲派立憲民主党支持の教育者ハンドルネーム豊川さんを確認。この人物は都合が悪くなると逃げました。特定したいので関係者は協力してください。

こんな大分に向き合わなければ世論形成が難しいことも、行動を起こした高校生は知っておくべきです。

小さな革命は健康的であり、その革命は名もなき者から起きる。この原理を理解できていない教育者が大分に存在すること自体がこの県の負けです。

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もっと有意義な署名活動で県を陥落させるやり方がある

賛同も虚しく響く結果になり、未来が署名の意義を証明することになりますが、さらに有意義な署名活動ができる素地があるのも大分県。

学校の先生からスクールセクハラを受けた女子高校生が自殺未遂で意思疎通ができない状態。その公表を躊躇っていた大分県教委
いじめの事実を隠蔽しようとした大分市教委
教育者は自身の匿名性を高め、発言しようとする人を税金で言論封殺を行う

大分県教委と市町村教委そして首長に、延長の決定権があります。また署名活動は日本国憲法が保障する表現・思想・言論の自由の基に与えられた権利であり、それを護憲派の先生が認めないのも大分県。

「こんなあぶねー大分の学校に行けるかよ。敵はコロナだけじゃないじゃん。私達を守ってよ」プロジェクトで高校生らが署名活動をするのもひとつの案です。大きなインパクトを与えることになるでしょう。

徹底的に県の教育界隈がヒールである手法を使えば、休校延長はさらに支持されたようにも感じます。

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