コロナ感染者1人の大分県が厚生労働省が作成したクラスターマップに入ったことに対し、県は除外要請をしています。
感染者を広めたという定義でみれば不満ですが、無症状でも感染させることがわかっているいま、厚生労働省のマップに否定できる論拠がない。
とにかくわからないことが多いコロナウイルスCOVID-19。
感染の確認までに時間が掛かったことを考慮しても、感染者と認定されている山口と愛知の男性が訪れた事実がある。無症状の感染者もいることがわかったいま、感染者が広がった可能性があるのが大分市の飲食店と見ればクラスター入りも理解することができます。
厚生労働省と県（僕ら大分県民）の立ち位置が違うことで生まれた齟齬のようなマップです。
厚生労働省のクラスターマップの意図が理解できない
そもそもこのクラスターマップをいま公表する意図が理解できません。県の反応からみても厚生労働省が大分に根回しをしているとは考えられず、意図がまったく見えないことから酷くくだらないと感じます。
県としてはこの件について濃厚接触者を追えている自信があるのですから、除外要請するのも当然の反応です。
感染拡大防止に限られた人材を注ぐ時に、このクラスターマップを作る意図が不明で「もっとやることあるだろう厚労省」と言いたくなります。
大分県に関して言えば、ただ無意味な不安を増幅しただけのクラスターマップです。
「風評被害の可能性」で除外要請をした県も理解ができない
県は頑張っています。でも風評被害の可能性があることからクラスターマップの除外要請をしていることは拙いです。
感染力が高いコロナウイルスCOVID-19はわからないことばかりで、相同性が高いSARSなどを使って基礎応用研究をしている段階。それでも強い感染症であり誰でも感染する可能性があることは、はっきりとしています。
県が「風評被害を生む」前提として除外要請することは、感染者に向けた人権意識として欠けている言動です。
この件に関しては、科学的な根拠を示して除外要請をする必要があります。
現時点の段階で大分市の飲食店が感染源ではないことを証明することができない。その段階での厚労省クラスターマップも理解できませんが、大分市の飲食店で感染を広げたことも否定することができないことから、これ以上の論争は無意味。
厚労省には除外要請ではなく意図を尋ね、余計なことを言わず粛々と抗議をしておけば良い。まずは県が県民をしっかり守ること。今まで通り危機管理に定評がある広瀬県政として動いてほしい。
感染症に対し県が差別を助長する言動
科学的根拠を用いることなく「風評被害が理由」を県が認めてしまえば、都町だって救えません。
感染者ひとりの大分県。今の段階の経済状況はあくまでも感染拡大予防対策の影響であり、風評被害ではありません。それを県が書き換えてどうするんですか？
まず「風評被害」を訂正していただきたい。
飲食店に非はありません。感染した大分市の女性に罪はなく、これはお店に訪れた山口や愛知の感染者にも同じことが言えます。世界のコロナ感染者に言えることです。
適切に冷静に対処することがコロナ感染拡大予防に繋がります。この徹底こそ、風評被害すら出てこない世界を目指せます。
コロナ分断を県が主導してどうするんですか？人権意識からみて最悪です。
風評被害意識から見た大分県の人権侵害クラスター
人権侵害教育委員会、あるいは人権侵害教育者の全国クラスターマップを作れば、大分県は濃い。
大分大学のIPを偽装して税金で国民主権を侵害した日教組教育者が逃げ回れる大分。
大分市教委はいじめ被害に遭った女子生徒に対して酷い仕打ちをしています。県教委はスクールセクハラで略式命令を受け罪を認めている加害者元教諭を懲戒免職にしたことを公表しましたが、その前に被害者女子生徒が自殺未遂をした事実を県教委は隠蔽しました。女子生徒は意思疎通ができない状態です。
今回のコロナクラスターマップの除外要請の理由として、科学的根拠を用いず「風評被害を生む可能性」に縋ったことは人権意識が低い県であることを改めて露呈しました。
行政が感染症に対し風評被害を持ち出したら、人権の観点から見て「負け」です。風評は民が生み出し、それを科学的根拠を用いて打ち消していくのが行政。それが逆になったことは失態です。
県と県民の努力によって県内の感染を防止している段階で、「コロナ感染は風評被害を生む」と大分県が口に出したことに呆れています。
たとえ観光立県おんせん県おおいたとして生まれた発想だとしても、人権の観点から見て行政からこの用語が出てきたことが信じられません。
厚生労働省が一番酷いですが、人権侵害県おおいたの血筋もヤバすぎです。
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