大分合同新聞の報道では、県教委はフェンシング協会から適切な処分があったので、これ以上の調査はしないとしていたが、県民の声もあり調査に乗り出す方針に変更した。この姿勢は評価するべきだが、声がなければ調査が行われなかったという可能性もある。
驚いたのだが県のトップである広瀬知事はこんなことを言っている。「教師としての立場があるので県教委としても調査の必要があるとしたのではないか。その上で適切な対応を考えると思う」。僕としては「思う」という表現はひどく他人事のように聞こえる。「大分県で起きている不正ですよ、知事」と苦言を呈したくもなる。その県教委は、自ら進んで暗礁に乗り上げたような弱腰を見せている。「前例がないので難しい調査になる」。リアリストであることは良いことだか、その弱腰はなんだろうかといちいち癇に障る。
しかしやはり難しい調査になることが保護者の声からも感じられる。「競技人口が少ないことで誰が言ったのかすぐにわかる。何も言いたくないし、これ以上騒ぎを大きくしないでほしい」。フェンシングに関わる人がそう望んでいる大分フェンシング界。闇の深さも感じることができるだろう。
コード先端が錆びていた事実に対し「錆びやすいんです」なんて誰も聞きたくないだろう。
なぜそんな不正が起きてしまったのか?誰が不正をし、いつから行われていたのか?まずこの点から究明していかなければ、“競技”自体する必要がない大分フェンシングということになる。どんなに努力をしても報われない一部の生徒がいるという現実を無視することが教育ではないはず。安心して競技ができる環境を作る。本来あるべき環境を生徒に与えること。これを目指すことに、なぜ知事や県教委、そして一部の保護者から積極的正義が感じられないのか?僕には謎だ。
前例をつくることが重要だ。教育界の不正を絶対に許さない大分県という前例を作ることで、何が生まれるかということを想像してほしい。真相究明されない大分県教委汚職事件を忘れてはいけない。ここで絶対に不正を許さない大分教育界という前例を作ることができれば、「不正=大分の公式」を崩すことに繋がる。不正が蔓延る大分教育界にもう一度メスを入れることができるというのは、大きなチャンスでもある。大分県教委が本当に反省をしていることを、この調査で証明をしてほしい。これは大分県教委にとっても信頼回復という大きなチャンスでもあるだろう。
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