直産センターとでもいうのだろうか。悪い言い方をすれば掘っ建て小屋のようなそのお店には、大分・宮崎産（僕が見た限り）農産物が並ぶ。店内の多くの農産物が国産品であり、それを求めてお客さんがくる。あまり立地条件がよいお店とは言えないが、小さな駐車場には７割強ほど常に埋まっている。お店の言い分もあるだろうが、僕には盛況していると映った。
地域の授業で一村一品運動というものを、僕がキッズのとき学んだことがある。広瀬知事の前任者の政策で、文化大革命のような大分県の革新的事業があったようだ。思い浮かべてみてほしい。大分県の市町村と農産物を結びつけることができると思う。僕がぱっと思いつくのであれば、豊後大野市のクリ、臼杵のカボス、清川の桃（一村一品の農産物かどうかは別として）とまだまだたくさんある。
TPP大筋合意の安倍首相会見で「大分の梨」発言が出た。大分に住む僕らと内閣総理大臣に大分の特産に関する認識の差異（少なくても僕は）があることがわかった。ここで「何も知らないあべちゃんｗｗ」なんて毒を吐くのは簡単。これは良い見方をすれば、大分にはいろんな農産物があることになる。個人の心を躍らせる農産物が大分にはあり、それはTPPによる農産物への可能性があるというでもある。
低コストで大規模農場を持っている農家の方はチャンスであろう。がんばってほしい。しかし問題はそうではない農家だ。「中山間地域が大分では７割を占め、零細の農家それも家族農家が多い。広く影響を与えることは必至」とJA大分中央会の会長はそう話す。農家の方が「もうやめないといけない」と下を向くのが印象的だった。
では顔を上げさせることを考えてみようじゃないか。政府は国益を考え、その一方で淘汰される者がいる。そのシステムを僕らはいい加減受け入れなければならない。それが利益の道理なのだから仕方がない。ただ抗うことを奪われているわけではない。いまするべきことは政府のせいにすることではなく、「日本の農家終わった」ということではなく、庶民が農家を守るために何ができるのかということを考えることだろう。農家を守れるヒントが、僕が言う盛況している直産センターにある。
地産地消を今こそ、見直してみないか。その運動を大分で起こすというのも、TPPで落ち込む大分県零細農家の顔を上げるきっかけにできると思う。「大分県民が地産地消をして、大分県の農家を守りますよ」というメッセージを大分県の農家に出し、それをかたちにするシステムを大分県で構築するべきだろう。
もう一度地産地消を見直し、大分県の零細農家は県民が守るという運動。「大分県の大分県民による大分零細農家のためのちょっとした鎖国運動」。大分の農家を守るということは、結局のところ僕たちの食の安全を守ることに繋がる。ウィンウィンの関係がそこにある。
地産地消を見直す人が１人でも増えていけば、下を向く僕たちの食の安全を守ってくれた零細農家の方を、顔をあげさせることができるのではないか。ディテールはない僕の構想だ。
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