県民防災アクションデーは催しになってはならない

津波防災の日に合わせて県民防災アクションデーと銘打った情報伝達訓練が大分県であった。この県民防災アクションデーというのは、県によると「県民一人ひとりが防災意識を持って高める」ものであるようだ。この日は県や市町村の防災無線が正常に作動していることの確認、避難路や避難場所の確認を行った。

やることに意味がある避難訓練であるが、どうもマスメディアから流れる避難訓練は、「とりあえずやっておこうぜ」というものであるような気がして、催し感があり違和感がある。たとえば佐伯駅周辺で行われた避難訓練からもそれを窺える。

電車はワンマンで運行しているはずであるが、この日の訓練は車掌と運転士という2人体制で行われていた。できる限り、“くるその日”に合わせた状況下で行われるべきなのが避難訓練である。JR側の人間が1人いるのか、2人いるのかでまったく対応も変わってくるだろう。だからこそ1人の運転手で、乗客に協力してもらう避難訓練の方が、“くるその日”に備えることができるというのは当然の考察であるだろう。もしかしたら駅から駅員を拾って高地に移動するプランであることも想定できる。それでも、こちら側がその状況を望むのは、訓練ではないはず。ワンマン電車で対応できる体制を作っておく必要があるだろう。

これは県にも言えること。四国電力伊方原発が地震により自動停止し、損害を受けて外部電源喪失からの原子炉の冷却ができなくなったと想定。一部の愛媛県民の避難を大分県が受け入れる計画。避難計画としては、フェリーで大分市が受け入れるようだ。地震の被害によっては、大分市が受け入れられなくなったことも想定できる。受け入れられなくなった場合、その避難計画に盛り込まれた愛媛県民はどうするのか?という問題が生まれるのも当然の考察。

また太平洋側の津波ばかり着目されているが、日本海側から起きたとき、関門海峡が混雑した場合、関西、四国経由大分のルート確保も想定しなければならないだろう。僕は阪神大震災のことを良く知らないが、この震災があって耐震への意識が傾いた。しかしその数十年後来たのは、津波であった。こんな風に、なんらかの神様は僕らを嘲笑うかのように試練を与えるのだ。その状況だけを想定するのではなく、あらゆる可能性から意識を高めていく大分県の方が、本当のアクションデーだと思うのだ。

少々本気度が足りない避難訓練であり、催し化してはないだろうか?と思っちゃったりもしたのである。

大分言論
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