夫婦別姓論説からわかる大分合同新聞のマジョリティー変換機

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18日大分合同新聞の論説がこんな発言をしている。「夫婦同姓についても国連人権機関などから繰り返し「女性差別」との批判を受けている」。

「国連が」というが、メルケル首相は物理学を専攻していた学生の時に結婚した前の旦那さんの名字を名乗っている。韓国や中国では結婚しても別姓だ。「うちの人間じゃないでしょ?」という姑に虐められる韓国ドラマを拝見したことがある人もいるだろう。外国人と結婚した日本人の女性は、自動的に旦那さんの名字になることはない。名字を変えたいのであれば変更届を出さないといけない。

いろんなかたちがあるのがわかるだろう。民法では同姓を名乗らなければならないだけであって、どっちの姓を名乗っても構わない。要するに女性側の姓を名乗っていいことになる。この時点で選ぶことができる。差別ではないと最高裁が判断するのは妥当であろう。ただ充分議論をすればいい。

権威ある場所がそう言っているという疑うことをやめた見方は、そろそろ大分合同新聞は卒業したほうが良い。大分県民の新たな感性を抑制するだけだ。強制性民主主義で混乱を生んだ軍事・独裁政権があっても、民主主義が絶対正義という見方を大分合同新聞は棄てない。その世界、そのコミュニティーに沿ったルールがあることを、なぜ彼らは否定をするのだろうか。

夫婦別姓を違憲と主張する女性の方は「前の名前を引き継いで死にたい」や「離婚した後に問題になることが多い」と主張する。すべて自身が生んだイデオロギーであり、選び間違えた不幸であり、どちらの姓にしてもいいという自由に対する責任である。自分のアイデンティティーの主張や離婚した後の問題を、夫婦別姓問題に限っていえば国が関与しないといけないというのは違和感しかない。そもそも感情の問題を憲法に持ち込み、あたかも社会の問題として扱う風潮。どこかで線引きしないと膨大な問題が都合良く違憲という疑問の顔を見せることになる。社会問題化するには乏しい面倒なマイノリティーを大衆性マジョリティーに変換する組織がある。それこそがマスメディアであり、大分合同新聞だ。

あたかも女性のすべてが別姓を希望しているように述べており、「いまのままでいい」という女性の声を述べないマスメディアに価値などない。大分合同新聞が主張する「公正な論説」はどこにいったのだろうか?新聞社のイデオロギーが垣間見る論説に公正などないはず。

イデオロギーといえば、女性裁判官3人すべてが夫婦同姓を違憲と判断した。司法が感情で動いている組織であり、裁判官のイデオロギーで免罪も生まれる可能性を示したひとつの司法の判断という見方もできる。社会問題化するには乏しい個人の問題を、いかにもマジョリティーに変換することが得意なマスメディアは、こちらの方に関心を向けてほしい。これこそ権力の監視機関であるマスメディアの仕事だろう。

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