安保法から1年 冷静な議論を阻害した大分合同新聞が冷静な再考を呼びかけている

19日で安保法が成立して1年経過したが、いつになったら大分合同新聞の「アベガー」が見られるのだろうかと心待ちにしていたのだが、9条の会うすきの冊子「献立同様に安保考えて」ぐらいで、静かな安保法成立1年を迎えた。ようやく出たのが21日の論説。大分合同新聞か共同通信社どちらかわからない論説がようやく披露された。

「冷静に再考する議論」の題目で書かれた論説であったが、冷静な議論を阻害したマスメディアがよく言えたものだ。論説には安倍首相が述べた「日米同盟が強化され日本を守る抑止力が強まった」に噛みつき、逆に悪化していると主張している。

そもそも安保法制を抑止力としてみるのが、安倍首相も物足りないし、マスメディアに関しては間違いだ。国際的に発言力を持つために欠かせない法整備であり、外交手段として対等に渡り合うための手段であるのも安保法制。ロシアもオーストラリアもフィリピンもベトナムそしてインドも、日本の方に顔を向けだした。 北朝鮮や中国の異常行動も、列国と対等に渡り合うための行動である。

仮に抑止力としてみることができるのであれば、北朝鮮中国の方から見ても、彼らの異常行動が対日本の抑止力になっていないのは明確だ。彼らの異常行動もけん制としてそれにあたるだろう。安保法を成立した日本があることで、彼らの方から見ても抑止力になっていないことになる。むしろ安保法制を準備させたのは北朝鮮や中国と見ることができる。抑止力どうこうは暴論とはまで言わないが、議題としては乏しい。抑止力の極論は核兵器である。

あくまでも対等に渡り合うための外交手段のひとつとしてあるのが、日本の安保法制であり、北朝鮮や中国の異常行動だ。よって抑止力どうこうだけで、安保法制を語ることはできない。大分合同新聞が安保法の効力自体をまったく理解していないことがよくわかる。

仮に百歩譲って抑止力にならないのであれば、安倍政権に物申す必要があったのだが、それができなかった去年の9月がある。社民党や共産党が主張するのはまだわかるが、第一野党の民進党まで一緒になって戦争法で盛り上がった。だったらどうするのかというのを第一野党である民進党に求めていたのだが、市民グループと一緒になって「あ・べ・は・や・め・ろ」のラップで盛り上がっていた事実がある。こんな政局で、誰に冷静な議論を求めているというのだろうか?やるのであれば民進党を第一野党から引き摺り下ろすのが急務だ。しかし大分合同新聞は民進党候補者がマイナスになる情報は一切流さない。

「献立同様に安保を考えて」。9条の会うすきの冊子を見てみたい。きっと平和を願う気持ちが表現されているのだろう。ただ安保法がない日本であっても、献立を考えられない日が来るかもしれないことを忘れてはいけない。そうならないための安保法であったはず。9条の会の市民グループの方々はそれでいいのだが、それで終わってしまうのはジャーナリズムではないはず。

民進党前幹事長の枝野さんは「個別的自衛権で守れる」と発言した。自衛権で自衛隊を防衛出動させることに対して、隊員の命について何も考えていないことがよくわかる発言だ。集団的自衛権で自衛隊員の命の危険が高まるが、いまのまま防衛出動しても、警察権同等の権限として出動する自衛隊。「やられなければやり返すことができない状態で防衛出動」。現実的に考えてこれが可能だろうか?

安保法有無の日本が防衛に成功したとしても、法整備が整っていないことで、国を守った自衛隊員を裁かなければいけなくなる可能性も忘れないでほしい。 安倍政権と野党4党の主張どちらかが正しいとしても、自衛隊員の命や身分誇りなど何も考えていない議論に徹していたことになる。集団的自衛権ばかりが注視されるが、日米同盟による武器使用のシチュエーションを含めての安保法制であったのに、肝心なことは一切議論にならなかった去年の夏を、野党4党は返してほしい。

このような議論も抑止力を含めてするべきだったのだが、去年の9月に政局でなにが起きただろうか?それに加勢したのは誰であるのかを、大分合同新聞は自ら冷静に判断をしなければならない。多くの国民が反対をしていたはずなのに惨敗した野党4党からみえるように、多くの国民は去年の夏のような意味のないデモではなく、成熟した議論を求めている。そのためにジャーナリズム界隈がなにをするべきかは明確なはず。18、19歳からそこを指摘されていることも大分合同新聞</ a>は知っているはずだ。

なぜ国防に関しての議論が進まないのか?安保法が理解できない戦争法に解釈されるのか?これは安倍政権の説明どうこうではなく、日本国民の問題でもあるだろう。国防の必要性を説けば右翼、保守、愛国者と言われる。海外のリベラルや左翼は、国防を語りそして愛国者だ。賛成派も反対派も基本理念としてあるのが平和であるはずなのに、それを共有することができない。それを阻害しているのは、いわゆる和式リベラルだ。賛成派は戦争大好きというレッテルを貼りたがる。

その共有するべき理念を阻害しているのは和式リベラルだけではない。大分合同新聞は誰よりも、その正体とその有効的な活用方法を知っている。和式リベラルをエモーショナルの側面だけを持って支えるジャーナリズム界隈が自身に向き合わなければ、冷静に再考する議論ができる日本にはならない。市民グループはその主張で良いのだが、ジャーナリズムがそこだけを支えていれば冷静な議論なんてできないだろう。国会のレベルが落ちているが、結果的にそれを支えているのが大分合同新聞でもある。

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