カジノ法案を容認できない大分合同新聞の綻びとギャンブル依存症に向けた取り組みの提案

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5日の大分合同新聞論説にカジノ法案を容認できないとあった。まともな審議をせずに数の横暴で委員会採決を行い、今国会の成立を目指そうとする安倍政権を批判した。またカジノ法案を容認できない理由のひとつとしてギャンブル依存症をあげている。

まともな審議をせずというが、民主党が提案していた法案だ。安住民進党代表代行は「内閣の責任で出すべき」 などと言っているが、前原国交大臣の時代に民主党議員の手によって作成され、しかも議員立法として提出されている。得意のブーメランがまた炸裂した。3年間で廃案、再提出、継続審議を経て、今回の委員会採決に至ったが、「3年間民進党何してたの?」を語らない限り、数の横暴とは言えない。

さすがこの早さは僕もびっくりしたけれど、議会制民主主義であれば数で押し通せる政局になり、民主党政権も数の力で押し切った政権運営もあった。しかも野党は、安倍政権を倒すために思想が異なる野党4党が共闘して選挙を行っている。これと何の違いがあるのか?維新が賛成しているから強行採決ではないと主張しても、「維新は自民党補完勢力」と、得意のレッテルを貼る野党。維新の議員は自民補完勢力を否定しているのに、レッテルで自分の意思を押し通す政党に次があるとは思えない。ロジックが崩壊しブーメランが後頭部に直撃ばかりしている民進党に警告するが、民進党も共産党らの補完勢力、共産党らも民進党の補完勢力になっている。こちらは事実上の補完勢力図になっていることを、大分合同新聞はお忘れなく。

こんな野党の国会運営を、大分の主権者教育を担っている大分合同新聞がまともに評価しないと、数の横暴など何の説得力ももたないだろう。プラカード作って審議不十分など野党の姿勢を見て見ぬふりをしている論説など、どんな価値があるのだろうか?民進党がまた政権をとっても同じであることを忘れないでほしい。こんな中身がからっぽな批判をしても、政局の未来は同じである。

またギャンブル依存症が懸念されることに同意はするが、これも大分合同新聞はおかしい。今年話題となった別府市役所の生活保護受給者のパチンコ問題。このときパチンコは「遊戯」の位置付けだったのが大分合同新聞。しかしカジノ法案が浮上すれば、パチンコが急にギャンブルに変わり、依存症のために利用されるのだ。

だったら生活保護受給者であれば、なおさら懸念される問題になるはずなのだが、どうも政治的イデオロギーによって、コロコロと信念がブレられる。共同通信社が書いている可能性がある論説であり、どこまで大分合同新聞のカラーが入っているのかわからないが、この人たち誰を守りたいのだろうか?

そんなにギャンブル依存症を懸念するのであれば、まず大分の問題から取り組むことを大分合同新聞におすすめする。以前反響が多かったパチンコのイベント規制の記事。射幸心を煽ることを業界全体として禁止しているのに、大分市明野にあるお店では覆面を被った業界人が、「涙がちょちょ切れるまでぶんまわせ」と射幸心を煽る。しかも、いわゆる「フィーバーをしていないお店」である情報もたくさん寄せられた。射幸心だけを煽り、業界のルールを無視して、お客さんを騙しているということになるだろう。

ギャンブル依存症に心を寄せる大分合同新聞。そこまで言うのであれば、まずは得意の“地域密着”で、この問題に取り組まれてはどうだろうか?警察がなぜこんな不健全なお店を野放しにしているのか?権力の監視機関を喧伝する大分合同新聞であれば、許せない存在のはずだ。

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