大分県弁護士会による全国初の自殺防止当番制度が4月から始まったが飛び降りが相次ぐ県庁に何ができるのか?

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大分県の自殺者数は平成27年203人、人口10万人あたりの自殺死亡率は17.3人になります。全国で30位台です。自殺死亡率最下位を狙う位置にあると言えます。

大分県弁護士会が4月から過重労働・パワハラ・多重債務を理由とした自殺防止に向け、弁護士が当番制で対応を始めることになりました。初回は無料、2回目以降から相談料1回に付き5000円で利用ができます。あくまでも法的な観点からアドバイスをする制度ですが、警察庁の平成27年度中における自殺の状況からみると、自殺の原因が健康問題に次いで経済生活問題(4番目が勤務問題)になっていることから十分機能すると考えています。

限りなく0に近づける努力をするべき問題です。ただ自殺の原因が健康問題がもっとも大きいことから、法曹界だけではなく、医療そして行政も力を入れなければならない問題であるのは確かでしょう。どの角度からも抜かりなくしっかり対応できる体制がなければ、0に近づく努力は無駄になってしまうのも自殺です。その体制を統制してリーダーシップをとるのが行政となるはずですが、ここ最近県庁で何が起きているのか?これを問題にしなければなりません。

つい先日も県庁で飛び降り自殺がありました。数年前は20代の女性職員が飛び降りています。県庁が大分県の自殺状況についてどう考えているのか?これがまったく見えてきません。自分たちの職員を守れないのに、県民を守れるはずがないのは誰の目から見ても明らかなはず。県庁がどのくらい本気で県民の自殺状況について考えているのか?安倍政権には遠い場所から吠えることができるのに、近くて声が届きやすい広瀬県政には強い姿勢を見せることができない権力の監視機関を喧伝する大分合同新聞なんていうマスメディアもいます。もっと大分県全体で真面目に考えて取り組むべき問題です。

今回の大分県弁護士会の英断である自殺防止当番制。しかし2回目以降有料という点に、違和感を感じる人もいるでしょう。2回目で守れる命があると主張する人もいるはずですが、弁護士としての社会貢献であるボランティアとして考えるのであれば1回が限界とみるのも、何も不自然な考え方ではないはず。だったら2回目も無料にできるように、ここに県庁が介入することもできるでしょう。2回もあれば法的な観点から充実したアドバイスもすることができますので、その弁護士当番制の機能性を高めることができるはずです。

県庁のサイトを見てみても、自殺に関して本当に弱い。大分大学ではアカデミックハラスメントがあった、県庁では相次いで職員が飛び降りているのに、どうして県庁が力を入れないのか?僕にはまったく理解できません。せめて24時間対応できるダイヤルくらいは表記しても、そんなに労力や財力使うことではないでしょう。

県庁から県民に対する命の本気度がもっとみたい。ついでに人権に関しても。もっとも言論や表現、思想の自由に寛容であるべき学府がこんなことする大分なんて怖すぎですよ。しかも大分でもっとも文化水準が高い国立大学から平然とこんなことができるなんて、どんな人権後進県なんだよと思います。

いろんなことが要因となる問題が自殺です。県は本気で取り組むべきです。

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