大分合同新聞は「デモガー」と権力へ対する委縮を懸念する論調が多くなっていますが、もう少し違った見方を大分県民に対して提唱してみるのはどうだろうかと考えてみました。僕は安倍首相のこと好きですし、安保法制賛成、憲法9条改正大賛成ですが、今回のテロ等準備罪いわゆる共謀罪には、先急ぎ野郎だと感じております。内心の自由を大分大学のIPアドレスを隠蔽してまで奪う大分と一緒に、大分県民だからこそ知っておいてほしい共謀罪の見方があります。
特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪が対象外になっている点
大分県警カメラ設置事件があった大分だからこそ、今回のテロ等準備罪いわゆる共謀罪に関心を持っておくべきなのは大分合同新聞読者であれば認識しているはずです。ただしもっと知っておくべきことがあります。
警察や検察が職務の過程で起きた違法行為を取り締まる特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪が対象外となっています。国民を取り締まる側が厚遇されていることから、筋が通っていません。カメラ設置事件があった大分であれば、真っ先に特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪が対象外になっていることを指摘するべきです。
公的機関がテロ行為を行わないなんて断言できません。歴史を遡れば日本におけるクーデターは公的機関から起きています。テロも多様化しており、予想できないかたちで起きるかもしれません。特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪が対象になっていない盲点を突かれることも考えられます。たとえば捜査機関が「わざと見過ごす」ことも想定でき、ここで共謀が成立します。よってテロ等準備罪・共謀罪に公的な権力を対象にしないなんて論外です。
著作権の親告罪と共謀罪の非親告罪の整合性
TPPによって著作権が非親告罪になることが一時話題になったことがありますが、なんとか阻止されることになりました。しかし非親告罪の共謀罪に著作権が対象に含まれていることから、ここも懸念するべき点になるでしょう。
維新や自民党の議員がアニメ・漫画界隈の懸念を解消するために働きかけました。反社会集団ではない一般人が創作したパロディや二次創作が当てはまらないと法務省刑事局から言質を取ったり、自民党議員が「著作権等は親告罪のまま」になるように働きかけ閣議決定されたことで安全のように言われていますが、それでも懸念材料があります。
今回の共謀罪のなかにわいせつ物等頒布罪が対象になっており、いくらでも「わいせつ」であることで引っ張ることができる状態になります。アニメ・漫画界隈で際どいシーンもあることから、それを「わいせつ」と認識されればいくらでも解釈が可能。著作権の侵害は反社会勢力の資金源になっているからこそ、一般の方が対象になる可能性はないとは言えません。
そもそもTPPで著作権が非親告罪になりそうになったとき、その攻防戦の過程で不思議なことが起きました。パロディや二次創作が犯罪である判決が出ていないのに、「コミケなどで二次創作を販売した場合親告罪に該当する」と閣議決定したことがあります。二次創作が犯罪である判決が出ていないのに親告罪に該当するとなれば、著作権は非親告罪と言っているようなもの。このような危うさをもって閣議決定していたことが安倍政権にはあります。今回の共謀罪にもその体があるのは明らかです。
内心の自由がない大分が意識するべきこと
気に入らない表現方法をするブログに対し、公共の福祉に当て嵌めることなく差別とレッテルを貼り、そして保守思想が嫌いという理由だけで、学府が平気でIPアドレスを隠蔽してまでブログタイトル名の変更を強要するのが大分です。しかも学府に在籍する人たちも、その不条理さに関心を持たない知性として死んでいる土地柄が大分です。
大分合同新聞や大分の識者は内心の自由に踏み込む点を共謀罪の恐ろしさだと指摘しています。しかし平気で大分大学が県民の内心の自由を侵害するような大分に関心を持てない人たちが、誰の内心の自由を守りたいのでしょうか？
気に入る思想しか認めないのは独裁者の気質であり、そのような人たちが共謀罪に反対しているからこそテロ等準備罪としての整合性がない法案になっており、本質が見えてこない国会になっています。しっかりとした野党が必要であるのは確かです。だからこそいまの民進党、そして大分合同新聞の野党にはとことん甘い役に立たない権力の監視機関の姿勢、それから大分大学を含めた鋭利な感性がぶっ壊れた大分の知性が存在しているからこそ、大分ではこの法案の危険性がなんとなくで処理されていると、僕は分析しています。
大分合同新聞はとんでもない認識でマスメディアとして考えられない失態のコラムを東西南北に書きました。三権分立も理解できないまま、「警察に聴取されれば立派な犯罪者」という印象操作で共謀罪を見るのは、大分のマスメディアとしてこれ以上のない恥です。警察に聴取されたら犯罪者になるような大分の方がおかしい。あくまでも裁判でそれが決まります。また「デモガー」と論説や東西南北で解説していますが、必然的な反権力の性格を持ち合わせない県民の方が多い。
よってどうでも良い法案のようにみえてしまいます。だからこそ特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪が対象になっていない点、そして著作権で解説したように盲点があり過ぎる点に、この法案の危うさがあることを県民のみなさんに認識していただければと思います。
そもそも大分は内心の自由を大分大学の人権派がぶっ壊しています。ここにあるのは人権派が平然と人権侵害をするという恐るべき顕在化。それはまるで自衛隊を合憲と認めた村山のとんちゃんのように、護憲派が憲法をぶっ壊しているようなもの。繰り返しますが、憲法で保障されている内心の自由をIPアドレスを隠蔽してまで侵害したのは知性を持った大分大学の人権派です。こんな人たちがテロ等準備罪である共謀罪に「内心の自由ガー」なんて難癖つけている大分にこそ危機感持たないと、県民に啓発なんてできませんよ。
独裁者育成機関が大分県で、それを支える大分の知性で良いと言っているようなものです。独善的な内心の自由を求めている大分なんて、それこそ恐怖県おおいた。そもそも共謀罪で最も懸念するべきことは、「内心の自由」に踏み込まれる点です。権力に対する最後の対抗軸となるのが知性。それが平気で県民にIPアドレスを偽装する卑劣な行為で、表現・思想・言論の自由を侵害するのが大分。こんな大分でなにか変わるんですか？
共謀罪以前に大分の知性が独善的な内心の自由を求めている点、そして知性として死んでいる点にも関心を持つべきです。とても可能性は低いと思いますが共謀罪が廃案になったとしても、知性が平気で内心の自由に踏み込む大分はまったく改善されないことをお忘れなく。
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