台風18号で災害対策本部設置が遅れた広瀬知事を批判する大分合同新聞に書きたいことを書く

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台風18号が抜けた翌日に、広瀬知事が災害対策本部を設置したことに対して、自治体の防災関係者の一人が「県の危機管理能力が問われる」と批判したことが、大分合同新聞で記事になっています。最近この新聞社の傾向として「自分が思っていることを権威ある人が述べれば記事にする」といった傾向が強い。「俺は特にそうは思わないけれど、こんな批判もある」といった建前を使い、本音を隠すことができないことをよくするのです。

この自治体防災関係者の危機管理に対する意識は評価するべきです。ただ新聞社が問題がないところに問題を作ろうとしている点は否めません。それはまるで「モリカケ問題」。権力の監視機関を名乗るのは良いですが、問題を作り上げその対応に行政が追われるという、被災者生活の妨げになるような行政の足を引っ張るのはやめていただきたい。時系列で見ればまったく問題がないことがわかります。本来であれば野党4党・ビーチ前川・マスメディアが大好き加計問題も、時系列でみればまったく問題ないのですが…。それをしないのがマスメディアです。

県は17日、防災局長をトップとして災害警戒本部で情報収集に当たっていました。被害状況がわかった18日正午になって広瀬知事は、首長をトップとした自衛隊関係者も会議に出席する災害対策本部を設置。大分は違いますが、自治体によっては災害対策本部を「警戒本部」と定めるところもあります。実際、危機が抜ければ、対策本部から警戒本部に格下げする自治体もあるくらいです。要するにトップが違うだけ、会議室の名称が違うだけで、噛みついている“的外れな記事”ということになります。

大分合同新聞が問題にしている災害警戒本部でも、知事の権限である自衛隊災害派遣要請を行っています。市町村の警察や消防が「もう無理」と判断し県に伝達され知事の耳に入っている証拠です。

災害時、自治体ができることって限られているのですが、そのひとつである自衛隊災害派遣要請は、災害警戒本部で機能しました。他にできることは生活の支援です。特にこれは災害が起きて、ある程度落ち着いてから発動することになります。

都道府県が適用することができる住民の生活再建を支援する災害救助法・被災者生活再建支援法は19日に適用しています。これこそ県南部の状況を見て、災害対策本部によって知事が適用できると判断した結果です。災害対策本部でなくても、警戒本部でも機能はしており、18日に対策本部になってから支援法の適用が決定した。時系列からみて県の方向性は間違っていないことが、はっきりとしています。

知事も本部の設置時期に「問題がない」ことを説明しているように、まったく問題がないことを問題にしようとしているのがこの新聞社。モリカケ問題のような大手マスメディアの手法を、バカの一つ覚え、猿真似で使っているのが権力の監視機関です。

そんなに批判したいのであれば、こんなものがあります。ウェザーニュースの報告では、水没していて避難できなかったなど明らかになっています。批判できるところもしくは教訓として、今回の台風18号から学べる点がたくさんあるのですが、どうしても首長や首相といったトップに矛先を向けないと気が済まないのでしょう。災害を使って問題を作るのが権力の監視機関になっています。

被害に遭われた方に僕は言いたいのですが、災害を行政批判に繋げたい思惑があるのは明らかです。僕のルーツは津久見にあるのですが、大分合同新聞のこういう姿勢に腹立たしく感じます。やっていることは市民運動家と同じです。僕たちの生活をよりよくしようではなく、権力をいじめるのが仕事になっています。そんな権力の監視機関いりません。僕は言論封殺をする学府・西の横綱である大分大学のようなことは言いませんので、権力の監視機関ではなく、機関紙として活躍してください。

どうしても危機管理能力云々というのであれば、やれることたくさんあります。8・9月と北海道にミサイルを通され、核実験はバンバン行われ、もっとその前には拉致被害者の実態が明らかになっている北朝鮮がある。また尖閣で跋扈する中国がある。

それなのに安保法制のとき大分合同新聞は何をしていましたか?「世界に再び銃口を向けようとしている」こんなこと言いながら、「戦争法」って野党4党とその支持者と一緒にはしゃぎまわっていた新聞社ですよ。徴兵制もないし、ミサイル飛ばされても銃口を向けようとしない日本。こんな新聞社が危機管理能力を訴えてるんですから、どうしたものでしょう。

この自治体防災関係者は、きっとできる人なのでしょう。でも自治労に関係する人であれば、僕はがっかりします。「おまえが危機管理を語るんだな」と呆れちゃいます。イデオロギーで崩れない国民や県民の命を守る役割を担ってほしいです。

危機管理能力を問われているのは広瀬知事ではありません。批判するべきなのは、有権者である日本人であり、特に野党4党とその支援者、そして大分合同新聞を含めたマスメディアにしてください。こんな人たちから危機管理能力なんて言葉聞きたくありません。危機管理能力がない人たちがそれっぽく権力の監視機関として使っているのですから、「危機管理」って旧民主党政権からまったく進歩していない日本であることがわかります。

ため息しかでません。

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