大分合同新聞の東西南北を読むと共感性羞恥に陥る

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26日の東西南北で、議論を大切にできない安倍政権の国会運営を民主主義の危機と説いています。

森友・加計逃げなんて言ってるのであれば、それを永遠に持ち出せばいい。しかし首相が関与した事実が出てこない。しかも与党側に有益性ある情報は一切流さないのがマスメディア。元愛媛知事そして元官僚の発言を消したのも大分合同新聞です。印象操作で安倍政権を批判するのに使われているのが、民主主義になっています。随分とハードルが低くなった用語です。

議論を大切にできないのは野党4党にも目を向けなければフェアではありません。そこにこそ大義がある。そもそも大義なんてものは立場によって変わるもの。国民の生活をよくしたいのであれば今回の主権者が持つべき解散の大義は、野党再編成でもあります。選挙に勝つためだけに野党4党は綱領もまったく正反対であるのに共闘しようと模索し、保身のために代表の責務を放棄し無所属で無職を目指すポリティカルモンスターまで生まれました。政権選択選挙で躊躇することなく生き残りをかけてやっているのですから、「利己的」以外になんと言いましょうか?

そうですね、議会制民主主義の危機であり、選挙への冒涜です。

すごい違和感を覚えたのは、衆院解散に対する大分の街の声を伝える大分合同新聞のスタンス。

北朝鮮有事危機があるのに選挙?

内閣は存在していますので対応はできます。しかも衆院解散したとしても、国の緊急事態が起きた場合「参議院の緊急集会」が機能することになります。ただし任期満了の場合、「参議院の緊急集会」の発動は憲法には明記されていません。あくまでも時の内閣の解釈によって発動されることになると見識されています。たとえば戦時中で任期満了の選挙になった。そこで国の緊急事態が起き参議院の緊急集会が必要となった。そんなときまた憲法違反とか野党4党が言い出すことになるでしょう。それで国民の命や財産を守れますか?そうならないために議論と決着はしておくべきです。憲法審査会で与野党議員もこの問題点を共通認識として持っているのですから、その機会としては最適のタイミングになるのではないでしょうか?

また4月から朝鮮情勢は一触即発状態が続いています。日本上空を飛ぶミサイルと核実験によって有事の可能性が高まりました。仮に解散しないでそのままにし任期満了を迎えて総選挙となってしまうと、戦争中の選挙となる可能性もあります。戦後になったとしても、最悪復興をテーマに選挙が行われる可能性もあります。これを防ぐのも今回の大義です。国の存立危機に関心を持つ安倍首相としてみれば、解散のタイミングとしてここしかありません。スイス・ドイツと、ヨーロッパも口を出すようになった北朝鮮問題。国民の命を守る義務がある安倍首相にとって、今回の解散の大義はここでもあります。

解散の大義に関してですが、こんな見方もできます。県南部を襲った豪雨災害で広瀬知事の危機管理能力を問題視していた新聞社ですから、有事時の選挙に関しての整備に必要性を感じなければ、ただの浅はかな批判です。あれほど広瀬知事の危機管理能力を問題視していたのですから、国難に向けて踏み込むという解散の大義くらい共通認識として持ってほしい。広瀬知事の危機管理能力を問うくらいなのですから、これくらい当然でしょう。

豪雨被災地の方が復興より選挙を選んだことに憤りを感じるのは、感情的に理解します。では、本当に復興より選挙を選んだのでしょうか?現状で復興ができないのであれば、県が適用した災害救助法・被災者再建支援法は欠陥を抱えていることが露呈します。それを候補者にぶつけるよい機会になるでしょう。復興のエネルギーを地元選出議員に託すことができることを忘れないでください。むしろ復興のエネルギーの不満は、街が老い疲れていることです。地方創生としての視点を持たなければ、自然災害に抗えない僕らの憤りは、これからも解消されないでしょう。だから選挙に行きましょう。候補者に問いましょう。そうみると衆院解散はベストタイミングです。

余談ですが、以前大分合同新聞は「県選出議員が大臣にならないことから新幹線整備など大分は遅れた」と書いたことがあります。そんな人たちが既得権で揺れる加計問題で安倍政権批判しているのですから自身で違和感を覚えないのかなと、僕は不思議に思います。既得権の争いも選挙。この大前提を大分合同新聞が持たないから、加計問題であんなに無邪気にはしゃぎまわることができる。民進党に関して言えば、当事者であるのに自民党を批判しているのですからもっと質が悪い。

県民が持つこんな疑問を、なぜ知見と感性がある大分合同新聞の政治記者が“答え”として大分県民に用意しないのでしょうか?ここに違和感を覚えます。政治家にその答えを述べさせる意義はありますが、基礎の基本的な答えをマスメディアが用意しなければ、選挙の質は高まりません。これも主権者教育の役割だと思うのですが…。さすが待機児童大分市全国8位にも関わらず、市議選で「喫緊の課題がない大分市」とした新聞社だと感じます。国民の生活なんてどうでもいいのは、野党4党だけではなく大分合同新聞も同じです。

今回の選挙こそ国防を各候補者は語るべきです。しかしどうしても今回の衆院解散で消費税の分配だけに目を向けたがるマスメディアですが、こちらについても指摘しておきましょう。消費税の分配に関しては民進党のように次世代だけではなく、全世代の社会保障に自民党は言及しました。「何の根拠もない選挙のためのパフォーマンス」なんて批判するでしょうが、何にもできなかった、詐欺行為で政権をとった旧民主党にも同じように批判してください。

これは民進党よりも前進した公約です。社会保障の議論になったとき僕は常に書いていますが、概念として全世代に向けなければ意味がありません。少子化であることで今は次世代に目を向けるべきですが、将来的には全世代という概念がなければ、社会保障なんて語る資格はありません。ほんと政権の有益性になる報道は絶対にしませんよね。ここだけは絶対にブレない大分合同新聞です。

こんな東西南北書いてて権力の監視機関・主権者教育なんてよく主張できるなと、共感性羞恥のような感覚で僕も恥ずかしくなってきます。この新聞社が民主主義なんて書いていると必然的に思い出すのですが、IPアドレスを隠蔽して表現・思想・言論の自由を侵害したアンチ民主主義の大分大学の先生の意見も、今回の衆院解散について掲載してほしいです。大分大学から民主主義という言葉が出てくると、たぶん僕は感情をコントロールすることができなくなります。「よくお前が言えるな」と怒り狂ってあげますよ。楽しみにしています。

もちろん学生に罪はありません。学生の主張は問題ないと考えます。問題は大分大学だけで300もユニークアクセスを超えたのに、職員側に人権という感性が働かないことが大分最高学府として問題なのです。こんな県が大分合同新聞と揃って「民主主義」なんて言っているの見てしまうと、きっと僕は悲しくて泣いちゃいます。

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