府内城のイルミネーション天守閣事業が新年度も継続することが決定しました。市が行った市民アンケートによると8割が賛成していることを依拠して継続することになりましたが、当初事業費2500万円に加えて総額で6000万円以上になります。それに対し大分合同新聞1日の東西南北は「経済効果という魔法の言葉があるが、血税の重みも考えてほしい」と事業を批判しています。
大分論壇も府内城イルミネーションに対し懐疑的です。この事業は人権侵害のモニュメント。いろんな後付けをされていますが、そもそもこの事業はエンジン01文化戦略会議オープンカレッジin大分に合わせて計画されたものです。そのオープンカレッジがこんな大学で行われました。
この言論事件に対して大分大学から多くのアクセスがあるのに、多様性を標榜する学内から誰も反応してこない。通例の左翼・リベラル・人権派の裁量であれば確実に人権侵害になるのに、なぜか沈黙。そんな場所で知の交流をすることは、到底受け入れられません。
知とは、表現・思想・言論の自由が保障されている社会で構築される。基本的人権の根幹にあるのが、表現・思想・言論の自由。学府がこれを否定したら、知性ではなく‘恥性”です。学府としての存在意義が問われる大事件であることを学内が把握できていないのは、致命的な知の欠陥だと指摘できます。その欠陥を行政が是正しようとしない。街一体となって知の欠陥の保持、すなわち自分たちのリベラル・イデオロギーを人権侵害してまで守ろうとする大分県や大分市がある。
だから府内城イルミネーションを「大分における人権侵害のモニュメント」と定義つけています。
8割評価のアンケートを答えた市民に事業費のことを説明しているのかと、東西南北は指摘しています。これは痛いところを衝かれました。
府内城イルミネーションの事業費は、行政の責任をまったく無視し大分合同新聞が批判したJR九州問題にも使うことができるかもしれない。待機児童問題にしては大分市は全国7位です。隠れ待機児童の意識について市の姿勢を評価するべきですが、山積した問題があるのに、府内城イルミネーション事業を受け入れるのは市民感覚として難しい。だからこの府内城イルミネーションに固執する大分市がよくわかりません。
あとダメ押しをしておきましょう。こんなこともありました。
別大マラソンに合わせて、ふぐ雑炊を800食用意していたイベントが300食に減った。事情があるかもしれませんが、人が集まらない事業であるのも府内城イルミネーション。8割賛成のアンケートは、まるで当てにならない世論調査のようなものです。いや、わかりきったことを無視しているのですから世論操作とも言えるでしょう。行政が世論を操作したのであれば、これは議会そして佐藤大分市長の責任問題に発展します。
府内城イルミネーション事業撤回のために、大分合同新聞と大分論壇は共闘したい。事業費批判と一緒に、さらにセンセーショナルな人権侵害をこの事業計画批判に加えることができる。紛れもない人権侵害が大分の知の拠点である国立大学から起きており、それを大分の知性が容認し、行政としても黙認し続けたシンボルが府内城イルミネーション事業でもあるのです。この2点を知って市民アンケートが8割の賛成維持であれば、大分論壇と大分合同新聞の負けです。説得力がなかったジャーナリズムの負けと認めましょう。
夜の県都に浮かびあがる府内城イルミネーションの存在について大分市民の方々に血税と人権意識について考えてほしいです。
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