世界人権デー人権侵害は公金で行える前例を大分は作った

毎年12月10日は世界人権デーです。世界人権宣言が国連で採択されたことから「人権守りましょうね」の啓発日となっています。しかし大分なら人権侵害ができる前例を作ってしまいました。だからこそ言いたい。

人権侵害をしたいなら、大分ならできる。ただし保守にしか人権侵害はできないよ。

公共の福祉から照らし合わせて他者の権利を侵害されれば、人権侵害と判断できるのが通例です。「人権侵害が悪い」ことは誰もが理解しているのですが、その基準について考えたことがあるでしょうか？

日教組を愛でて大分県教委汚職事件について批判されたくない大分大学の人権派が運営交付金を使って行った言論封殺。ここから生まれた省庁への質問からわかったことは「人権侵害は裁判所で判断されること」。

これが国の人権侵害の答え。税金を使って言論封殺をすることが「悪い」という感覚が国にはない。

本来であれば相手のことを考え、権利を侵害しないことを個人で考えるのが人権の効力なのですが、国がこの感覚ですから日本において人権意識なんて高まることはないでしょう。人権週間や世界人権デーなど日本で意味はありません。

「言論封殺は政府権力が行うことから私人間では成り立たない」とよくリベラル派は主張しますが、だったら国民主権とは何なのか？権力はそもそも選挙によって作られ、それが国民主権の原型です。僕たちが守らなければ国民主権なんて成り立ちません。

表現・思想・言論の自由は基本的人権の根幹です。これを侵害するのは紛れもない人権侵害。それを公金で行っても問題にならないのが大分になってしまいました。

国のお金で言論封殺すなわち人権侵害ができる。この前例はさらにヘイトスピーチもできる可能性がある。しかもリベラルにしか認められていない特権の前例。

大分の人権を守る大分地方法務局人権擁護課も醜い前例を作りました。

大分地方法務局人権擁護課に公金を使った人権侵害は憲法違反と相談すると、「憲法違反なら国を訴えて」と返してきます。その事実関係を明確にするために、担当者の名前を尋ねると相談内容の守秘義務があるから答えることができないと拒否する。

守秘義務があるのは相談内容であり、「国を訴えて」と回答した公務員の名前はその範疇ではない。人権を守る人権擁護課が保身に走ることに懸命になっている。「人権の擁護なんて次」の本音くらい隠すことすらしない。

大分の人権において存在意義すらない課です。

人権侵害の基準は確かに必要で、公共の福祉のもと裁判所がその役割を果たすことに理解をします。しかし公金を使って、既得権益を守りたい人物による言論封殺が問題にならないのであれば、個人の人権意識は衰退の一途しかたどりません。

さらにいえばハラスメントを人権侵害にするなら、裁判が必要となってくる。セクハラやパワハラやアカハラの判断すら裁判が必要になる世の中が暮らしやすいとは思えません。世の中と逆行している事例が起き、その前例を作ったのも大分大学の人権派であり、行政です。

多様性を標榜する大分大学も人権意識は薄い。学生職員へのハラスメントが起きましたが、その前に県民にもハラスメントを行っている国立大学です。だからこそ文科省は大分大学の人権侵害の改善に真摯に向き合うべきと主張します。

公金でハラスメントができ、それを容認している大分。「ハラスメントつまり人権侵害が税金を使ってできる大分」と言っても過言ではありません。

ただし保守思想にしか向けてはならない。

こんな不公平な大分の知性における現状を「公平に判断するために司法に委ねろ」と言っている絶望的な大分。これが躊躇うことなく人権擁護課から出てくる。こんな人権の実態がこの大分にある。

だから僕は大分で人権を叫ぶ人にこれからも問い続けます。「こんな前例が大分にあるのに、まだ人権って言うの？」。