日本で評価の高いコンテンツの魅力を海外に伝えるクールジャパン政策は、確かに外国人を日本に呼び寄せることに成功していると評価できるでしょう。しかし会計検査院によると、アベノミクス邁進として作られた官民ファンドの4割が損失状態になっていることが判明しました。
ひとつ勘違いしてほしくないのは、主導しているクールジャパン機構はコンテンツの補助金を配分する機関ではありません。民間事業者に投資し海外需要獲得支援を行っている機関です。当然ここに企業側の特需があります。省庁側を誤った方向に誘導させて税金という支援を受けている企業。またはその反転（これはおおいたジオパーク汚職事件）。換言すれば、政府から寵愛を受けている民間企業の存在がある。特需を契機にして既得権益者になる実態は今も昔も変わりません。
以前からコンテンツをつくるクリエイター軽視が問題にされています。先述したようにクールジャパン政策はあくまでもクリエイター支援ではなく海外需要獲得になりますので、ここは十把一絡げにしてはいけません。しかしコンテンツを制作するクリエイターを支援しないというのは、政策そのものが先細りすることを意味します。政策を中長期にみれば暗い未来しかありません。そしてクリエイター支援は、作品を愛する人たちにとっても共有するべき重要な課題なのです。
最近では大ヒットアニメ「けものフレンズ」の製作側が出版社の未払いを告発し大問題になりました。出版社など上層部だけ丸儲けで制作側を軽視する姿勢は、搾取となりますが既得権益者による特需の構図として書き換えることもできるでしょう。
さて国民文化祭2018おおいた大茶会ですが、ここも特需として行われようとしています。当ブログは国立大分大学に在籍する卑劣なリベラル派からIPアドレスを隠蔽され言論封殺を受けたことから、この県で国民文化祭なんてできるのか？と危惧しています。よって文化庁に質問しました。
「表現・思想・言論の自由が誰にでもあることを明文化できますか？」。しかしこんな明確に用意されている答えすら回答拒否されました。基本的人権の根幹すら保障できない文化庁。同じ質問をした文化庁の外局である文科省は無視、法務省（大分地方法務局人権擁護課）も回答拒否されました。
いわばマスメディアが引っ張ってくる憲法学者の言葉を借りれば、違憲状態となります。こんな状態のなか、国民文化祭2018おおいた大茶会が開催される大分。
主催しているのは文化庁と大分県庁になりますが、協賛している民間企業がいくつもあります。もちろんそのなかに、こんな知性がない企業も。
憲法違反を訴えたり、内心の自由で政権批判をした大分合同新聞も含まれています。そんな大分合同新聞が違憲状態（と思われる）のなか行われるおおいた大茶会について、こちらはアクションを起こしているのにリアクションはできない。知性とは自身をふりかえる作業ができることを指すと言いますが、そうであれば知性すら感じさせない新聞社となります。
国民文化祭2018おおいた大茶会は、特需界隈しか表現等の自由が与えられていません。
誰にでも基本的人権の根幹にある表現等の自由を、国が保障しない状態で国民文化祭が行われる。こんなことを許して良いのでしょうか？開会式の脚本は芥川賞受賞作家の小野先生が担当するなんて、なにかの間違いですよね？
都合が悪い人たちが基本的人権を徹底無視して開催を強行しているのですから、お手盛りな文化祭であるのは否めません。国民ではなく、既得権を持つ国民の特需文化祭です。日教組を愛でるIPアドレスを隠蔽して保守ヘイトの言論封殺を試みる大分大学人権派の言葉を借りれば、パヨク文化祭です。大分合同新聞の言葉を借りれば、違憲状態文化祭です。
せめてクリエイターの原理であり、最大の活力となる表現等の自由は保障してほしい。クリエイター支援のお話をしましたが、表現等の自由が特需界隈にしか存在しなくなれば、コンテンツそのものは先細りし、文化は盛衰することになるでしょう。権力者たちや言論封殺を試みる人たちにとって都合の良い作品しか世の中に出回りません。それは両極のイデオロギーであっても共有するべき懸念材料です。
だからこそ当たり前のことを国が行って国民文化祭を開催するべきです。それと一緒にクリエイターとその裏方を守るきっかけとなるおおいた大茶会になることを願っています。
何度もいいますが、おおいた大茶会を開催するなとはいいません。当たり前のことをして開催してほしい。その願いは理解していただきたいです。
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