危機感が薄い日本を支えている大分合同新聞が安倍首相の宴会を揶揄する

安保法制は戦争法。憲法9条改正は軍靴の音が聞こえる。緊急事態条項は人権が蹂躙される。どんな新法・改正・加憲であってもメリットとデメリットが存在しますが、メリットをひた隠しされデメリットだけを強調されて危機管理を問われる異常な日本があります。

確かに平成30年7月豪雨西日本大水害は、政府の対応は危機感が薄いと指摘されても仕方がありません。しかし宴会がなかったら人命が救えたのか？これは誰にもわからず、たとえ安倍首相が認めたとしてもそれは別の政治力学が働き、満たされない毎日へのフラストレーションをぶつける存在が政権批判になり、肝心な支援や復興は置き去りにされる。本質から逸れた指摘だと糾弾しておきましょう。

自治体に災害対策本部（警戒本部）が設置されており、できることはやった。そのキャパシティを超えたときに政府が必要になります。「気象庁からの記者会見が行った後、宴会していました」は非難されるべきです。しかし安保法制にしろ、憲法9条にしろ、緊急事態条項にしろ、本質に迫れない中身がない批判で危機管理を曖昧にしたマスメディアの存在も忘れてはいけません。

だから危機感がない首相が生まれるのです。国民主権って鏡です。僕らの姿が安倍首相の宴会なんですよ。これは大分合同新聞にも言えることであり、安保法制や憲法9条・緊急事態条項について本質に迫れない建設的ではない批判しかできない人たちも「宴会の安倍首相」なんです。ちなみに立憲もパーティしていました。ネクスト政権としてここで批判できたのに悔しいですね。相変わらずブーメラン飛ばしていた女性議員がいました。

「僕たち日本国民みんな大好きあべちゃんなんだよ」と、宴会系総理を批判する人たちにこそ自覚してもらい、ようやく危機管理を語れる日本が訪れます。

自治体は警察や消防そして自衛隊を加えてシミュレーションを何度も行っていますが、自衛隊の災害派遣において自治体が後手にまわることも少なくありません。よく「被災地で自衛隊がこない」と言われることがありますが、自衛隊からは「自治体から指示がないことで動けない」声も毎回と言っていいほどよく上がります。

自治体のオーダー。ここに焦点をあてるべきです。

強化するべき点は地方自治体の災害においての円滑な指揮系統であり、うまく自衛隊を自治体が動かすことも含まれます。また自治体が認可した避難に関する官民連携の災害警備予備コミュニティの設営など本気で考えるべきです。必要なところに注ぐ自衛隊の活動を絞るための防災も自治体への課題です。本来持っているキャパシティを、もっと広げるための努力が自治体に必要だと考えます。

中身のない批判しかできない大分合同新聞がかわいそうなので、安倍首相の危機感のなさについて大分の例をあげてみましょう。熊本・大分地震の際、被害が大きかったことも鑑みないといけませんが、熊本よりも自衛隊への災害派遣要請が早かった大分県。去年の福岡・大分集中豪雨の際は、特別警報が発令される25分前に広瀬知事は自衛隊へ災害派遣要請を行っています。安倍首相よりも危機感が高い知事と評価できます。

そんなに政権批判をしたいのであれば、ここを使えたはず。

自治体への災害対策強化に視点が向いていれば広瀬知事の先見の明に触れることができ、ここを引き合いに出して安倍首相を批判することもできた。しかしそれはせず安易な批判に縋るだけに終わる。こんな新聞社が宴会系総理の批判をするなんて、ジャーナリズムも落ちぶれたものです。

こんなエピソードもあります。後におきた津久見を襲った台風による水害で県の災害対策本部の設置が遅かったことを自治体関係者が批判しそれに大分合同新聞が便乗していましたが、災害派遣要請は行っており、県として機能はしていました。トップが違う、対策室の名称が異なるだけで派遣要請をした広瀬知事を批判していた大分合同新聞。対策本部があることで被害が軽減されるという信仰。これが危機管理だと勘違いしているのが大分合同新聞です。問題は実用性と機能性です。

ちなみにグレードアップされる緊急災害対策本部は東日本大震災が発生したとき管内閣で初めて設置されましたが、原発事故は防ぐことはできませんでした。災害対策本部の存在と、憲法9条があることで戦争がおきないロジックってとても似ているように感じます。そうではなく、もっとリアリティをもって危機管理を県民にそして安倍首相に問わないといけないのです。「宴会していました。危機感ねーな」でそれは問えません。だってないのは、元々危機感がない人達の指摘ですから。

今回の災害にしろ、誰もこんな大災害になるとは思わなかったのですから、真っ先に被害を受ける地域の自治防災力を高めることは必須です。

地方分権ってこういうことを指しているのですよ。自分たちの隠しきれないイデオロギーのほうが大切で県の災害対策なんてどうでもいい。最近大分合同新聞がよく使う手法なんですが、自治体を忖度し無罪放免にすることが多い。JR九州の批判なんてその典型的な例です。宴会をしている安倍首相をスケープゴートにして防災対策ができるなら良いですが、そうではないはず。

テレビ局は歌番組を放送し、オウム幹部死刑で倒閣運動を模索していた。こんなマスメディアが危機管理を問う。違和感しかないのです。

憲法9条も危機管理です。軍靴の音を拾える大分合同新聞が守ろうとしている9条ですが、僕から見れば危機感が低いとしか言いようがありません。リベラル特有の他人にあてる物差しを自分にあてることができない偽善者の定義に当て嵌めることができます。

緊急事態条項で人権が蹂躙される？もう大分はとっくに蹂躙されています。大分大学がIPアドレスを隠蔽してまで基本的人権を侵害し、大分合同新聞は女性の紹介にスリーサイズが必要だった。ちなみにこの件は新聞労連もBuzz Feedも無視をするようなメディア業界の歪みを感じられます。こんなマスメディアから危機感を問われるのですが、危機管理なんて日本で高まるはずなんてないでしょう。

人権侵害県で、おおいた大茶会という文化の交流が控えている。僕からしてみれば、危機管理が低すぎて震えるレベルです。表現等の自由を侵害する知性がいる県で文化交流なんて
冗談じゃない。地元マスメディアとして危機感がなさすぎではないでしょうか？リベラルが人権侵害をしているから、問題にならないとしか思えない。だからその欺瞞に腹が立つ。

実のある批判を大分合同新聞にしてもらいたい。去年水害にあった大分が、こんな中身がない政権批判で県民を扇動し権力の監視機関の仕事をしていると思いこんでいる。こんなマスメディアが存在している時点で、大分の負けであり、災害に強い自治体の後退を推奨しているようなものです。