2019年の選挙は、まず大分県知事選が注目されますが、同時に県議会選挙も行われる大分県です。
「保守思想に近いだけ」・「大分県教委汚職事件の批判だけ」で、表現等の自由の侵害と同時に「行政批判をしないでほしい」と大分県教委汚職事件の舞台のひとつとなった大分大学のIPを偽装してまで嫌がらせをする日教組を愛でる大分大学の人権派。
こんなことが平然と起きる大分について、僕たちの代表となる県議会議員の候補者に要求があります。
情報開示請求費用の負担を県が一部負担してほしい
税金を使った人権侵害。国が間接的に人権侵害に関与していることから憲法違反になると、大分地方法務局人権擁護課に相談しました。返答は「憲法違反なら国を訴えて」。
人権擁護課の担当者の名前を尋ねると我田引水のように守秘義務を持ち出す。だから行政情報開示請求を検討しています。国立大学にも独立行政法人等の情報開示請求を検討していますが、費用が300円（オンラインなら200円）かかる。
たがが数百円とおっしゃるでしょうが納得できません。なぜ血税を使った人権侵害へのカウンターと人権擁護課の舐めた対応に被害者が数百円を出さないといけないのでしょうか？
せめて税金で行った不祥事についての情報開示請求くらいは県が負担しても良いのではないか？この環境は、情報開示請求をよく行うオンブズマンもジャーナリズムにも拓けた大分になります。
全国で「知る権利」を行使しやすいNO.1の大分県も目指すのも良い方向性です。
ネットの被害者を救済する県であってほしい
犯罪被害者のケアを県議会が取り組んでいることを評価しているからこそ、ネットの誹謗中傷や人権侵害にも強い姿勢で追放、そして被害者を救済する大分にしてほしい。
僕ら県民の代表となる県議会議員候補者がネットで被害者となった県民についてどんな見解を持っているのか？税金を使って表現等の自由を侵害されたことがなぜ問題にならないのかもわからない。表現等の自由を侵害することは人権侵害ではないのでしょうか？
ここに取り組む意義は十分あると感じますし、選挙戦略としても大きな意味を持つと感じます。有権者にとっても、候補者のわかりやすい主張になるでしょう。
「ネット誹謗中傷・人権侵害0の大分」を目指すため、県議会議員候補者に協力してほしいです。
大分県と教育行政の人権侵害に本気になろう
大分大学人権派の特定はまだしも、人権擁護課のアドバイスのように国を訴えるとなると行政訴訟になる。
「費用負担半端ないって」なんて冗談も言いたくなりますが、とある若者は大分県教委汚職事件をめぐる不正採用取消訴訟で県を相手にし、最高裁まで判決を持ち越しました。結局クタクタになって県外で教諭になっている若者もいます。
これこそ県による排除の論理。行政訴訟の恐ろしさでもあり、これに持ち込もうとする人権擁護課。
事件の全容解明がされていないのに、なぜ被害者がこんな仕打ちを受けているのか？県から県民に向けられた人権侵害ですから、今度の選挙で大分県の異常性について、とことん論議するべきでしょう。
ジオパーク汚職事件は県教委から出向してきた職員が引き起こした事件であることが矮小化して報道されています。
大分県教委汚職事件はまだ終わっていないのです。
教育行政の不祥事が続く県について、もっと県民は危機感を共有してほしい。県議会議員候補者はそのきっかけを作ることができますので、強い関心を持って立候補してほしい。
県教委汚職事件の全容解明に消極的な大分。県議会議員が関与していなければ成り立たない環境です。立候補する際にこの事件の全容解明に消極的であれば、関与した議員の疑いとなる。
この絵踏をしたいくらい、未来の県議会議員に求める強い要望です。
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