JR九州ダイヤ見直しを駄々をこねて漕ぎ着けた大分に未来はあるのか?大分合同新聞と自治体に問いたい

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JR九州過去最大の減便を行ったダイヤ改正に対し利用者の反発が大きいことから、JR九州社長が見直しを示唆する記者会見を行いました。あくまでも九州全体であり、大分県の路線がどこまで利用者の反発を反映するのかまではわかりませんが、このニュースを大分県民にとっての公益として伝える大分合同新聞の感覚に呆れています。

どこまで自治体を忖度すれば気が済むのだろうかと。

本当の公益はJR九州に対する減便批判では手に入りません。自治体の意識改革によって本当の公益を僕たち大分県民は得ることができます。

自治体が利用者に行ったアンケートによって、ダイヤ改正への反発が大きいことがわかりました。それによってJR九州にダイヤ見直しを迫る世論をつくりました。これこそアンフェアな世論構成です。国鉄時代赤字路線を建設させられ、それを背負わせ続けられている。副業の駅ビル等の不動産事業によってそれを補填しているのが現状です。

自治体はこの事実を明記してアンケートを行いましたか?大分合同新聞なんて、府内城イルミネーション継続について市が行ったアンケートに6000万円の税金が投入されることを明記していたのか?と批判していました。そんなジャーナリズムがなぜかJR九州には厳しい。自治体の世論構成を都合が良いときにしか批判しない権力の監視機関です。

ダイヤ改正の減便に対して「JR九州=悪」を、大分合同新聞と大分県の自治体が徹底して作っていきました。利用者の声は当然反映されるべきです。しかしその反映の仕方が酷い。権力の監視機関であるマスメディアが自治体と共同して公共性と公益性を持ち出しJR九州を批判。野党側ならまだしも与党の自民党議員までもダイヤ改正に反対意志を表明するような国や県が僕は正しいとは思いません。

減便の原因は、人口減少と街そのものに魅力がないからです。自治体が減便について補填する方向性もあるし、人口が増えるようなまちづくりを行う責務があります。そもそも都市インフラを支えるのは行政の仕事です。それなのに大分合同新聞と一緒になってJR九州を悪に仕立てあげました。

行うべきなのは、自治体とJR九州と国が一体となって赤字路線を考えること。減便の原因がすべてJR九州にあるなら悪に仕立てあげれば良いですが、人口減少や街の魅力までJR九州側が負わされる責任なのでしょうか?赤字路線に行政が背を向けるのがいまの大分になっています。それを隠して伝えているのが大分合同新聞です。

よくある「JR九州黒字だからダイヤ改正するなんてけしからん!」論からJR九州を見ていきましょう。

あくまでも黒字は本業ではなく、駅ビルなどの事業による収益です。朝日新聞と同じようなもの。JR九州も鉄道という本業で赤字のまま上場というのは恥ずかしいことから、減価償却費を用いて減損会計を行って本業の営業収支をトントンにしました。つまり会計レトリックを使ったわけです。今後老朽化による再投資が必要になり、そこに路線の維持が問題になるでしょう。しかし路線維持のビジョンをJR九州は明確にしていません。

そのビジョンが減便だったのかもしれませんが、ここを大分合同新聞は突っ込んで批判していますか?自治体もここに気付いていますか?感情的に使うことができる利用者の声だけで安易に批判していませんか?この上場っていうのは、いろんな輩がJR九州と結ぶつくことを意味します。そうなると新しい事業に目が向き、さらに減便もしくは廃線も帯びてくるでしょう。本業どころではなくなるかもしれない。そのときのビジョンを自治体は用意していますか?もしくは関与するビジョンを自治体は持っていますか?

営業係数(100を上回れば赤字、100以下であれば黒字)の指標から大分の路線を見てみましょう。
日豊線全線で95.8、久大線全線で112.5、豊肥線全線で146.1(2016年)詳しい路線は東洋経済で閲覧できます。めちゃくちゃわかりやすい鉄道ジャーナリストの梅原淳さんのコラム

2016年ってJR九州が上場した年です。2011年と比較してわかるように、会計レトリックを使って営業収支の均衡を図ったわけです。けっして自治体の努力や人口増加と魅力を感じるまちづくりによって、JR九州の鉄道事業が改善しているわけではないのです。

ここからわかるように、本業で成果を出すには利用者が必要。街そのものの魅力と人口になります。しかし今の手軽な批判は、未来志向を無視した稚拙な大分合同新聞に、まちづくりのビジョンで批判されたくない自治体が乗っかって成り立っている。これがJR九州ダイヤ改正減便論争大分版の構図です。

公共性・公益性というロジックを使ってJR九州だけに赤字補填を丸投げする大分県で良いのか?大分合同新聞が根拠のない持論のように安倍政権を倒閣することで良い未来が訪れると説くように、会計レトリックを用いたJR九州を「黒字だから」と批判することで県内の路線を守ることができるだろうか?

僕ら大分県民にこれらが問われているのです。これがJR九州ダイヤ見直しのニュースなのです。これらを僕らが考えないでどうするんですか?

利用者にとっては喜ばしいニュースですが、まったく未来志向ではないと感じます。困っている利用者の方に申し訳ないですけれど、手放しで喜んではいけないニュースです。本気で怒らないといけないのは自治体なんですよ。批判の矛先が自分たちに向けられないことから自治体だけ楽をしているんです。月末のボーナス待ちを楽にさせていることに気付いてください。

減便の補填に国や自治体が取り組めば僕らに負担が来て、JRを利用しない県民からの反発も生まれるでしょう。そんな面倒な議論を避けたい。社会保障の理念と似ているんです。でも反発する人にもいつかどこかで返ってくることが多い。この問題は大分のまちづくりに関与してきます。だから「自治体の怠慢とマスメディアの欺瞞を許すな」と言っているのです。

JR九州だけを批判してダイヤ改正見直しが行われたとしても、いずれまた減便騒動がおきます。それは減損会計で明らかです。問題の本質は何一つ解決できていないのですから。そのときはもう駄々をこねるだけでは済みません。容赦なく現行よりも厳しい減便、そして駅無人化ラッシュが始まるでしょう。そのときあたふたするんですか?だからこそいま本質をそらすべき
ではありません。

いま嘆いている生徒さんは、今度は自分の子供への問題になるかもしれない。いま心配している生徒の親御さんは、今度はお孫さんに降りかかるかもしれない。そんな大分の問題なのです。これを何度も繰り返しているのが大分であり、日本であることを知ってください。だから大分合同新聞と自治体に問いかけます。

「JR九州を批判しダイヤ見直しが行われることで本当に良い未来がやってくると確約してくれますね?もし減便計画がまたきたら次も駄々をこねることで乗り切れることを保障できますね?」と。

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