大分合同新聞論説×大分論壇怪説

野田建工の行政処分を報じる大分合同新聞の姿勢は民主主義の崩壊

野田建工が被災地熊本で行った嘘の施工勧誘が消費者庁に特定商取引法違反と判断され、6ヶ月の業務停止処分を受けました。それに対し野田建工会長が反論。杜撰な調査と主張し、消費者庁に損害賠償を求める提訴を行う考えがあることを明らかにしています。

大分マスメディアは野田建工の行政処分と後日行われた会長による反論をニュースにしています。もちろん大分合同新聞も。しかし大分合同新聞はツイッターで行政処分しかタイムラインに流しておらず、会長による反論は流していません。

こんな新聞社が民主主義を喧伝している大分であることに、絶望を感じています。

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伊方原発避難訓練を批判する三権分立を忘れた大分合同新聞

10月12日大分合同新聞夕刊自転公転より

あれだけ安倍首相の三権分立健忘症を批判していたのに、自分たちが忘れてしまっている大分合同新聞夕刊自転公転。防災訓練を実施したのは行政。大分マスメディアの大本営である大分合同新聞から言われても「まったく効かねー」と薄ら笑いを浮かべる安倍首相の顔を想像します。

愚痴なので咎めないで起きましょう。

僕は「アベガー」や「ケンポーガー」や「ジンケンガー」みたいに狭量ではありませんので、感情的なものとして収めておきます。こんなこと批判したって良い大分は生まれないのですから。

だからこそ伊方原発避難訓練の認識が甘い大分合同新聞を批判しましょう。

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昭和電工ドーム大分の命名権審査結果に透明性を

大分トリニータのホームスタジアムそしてラグビーW杯で使用されるスタジアムが、大分銀行ドームから昭和電工ドーム大分に変わることになりました。

大分合同夕刊自転公転には手放しで喜ぶ文字が踊っていましたが、疑問視している大分トリニータサポーターもちらほらと見受けられます。

学識経験者による選定委員会の協議。県によるネーミングライツ審査結果表を凝視すればするほど、その協議と審査は不明瞭であり透明性を欠いているように思えるのです。

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