大分合同新聞論説×大分論壇怪説

自民党総裁について大分合同新聞東西南北の総評が理解できない

大分合同新聞21日東西南北は、自民党総裁選について「しらけた」と総評しています。今すべきことは憲法改正より国民の明るい未来像をみたいようです。

自民党総裁の総評に大きな違和感を持っていることと同時に、大分合同新聞の欺瞞でもある「明るい未来像」について述べたいことがあります。

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大分大学軍事転用問題を報道する大分合同新聞のプロパガンダ

 

 

今回の大分大学軍事転用研究問題は、いろんな角度から眺めないといけません。ただ「戦略的ではない平和」だけの視点でみるのは、国力が先細りするだけです。大分合同新聞が伝えるこの問題も幻想的な平和視点であり、明らかにイデオロギーを乗せた報道だと感じます。

防衛装備庁の助成金ですが、正式名称は「安全保障技術研究推進制度」です。

防衛装備庁の助成制度と聞けば、安全保障に繋がることは容易でしょうが、戦争に使われるニュアンスで報道されることから、大分大学の准教授も胸を痛めることもあったでしょう。平和の理念を共有する研究者としての信念を踏みにじられたのですから。

この制度自体、軍事目的から民生的な目的に使われることは明らかだとしても、その研究者のバックグラウンドを無視して標的にするのはフェアな報道ではありません。

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前川喜平前文部科学事務次官を辛辣に批判する大分合同新聞は本質をついた

文科省前事務次官前川喜平さんを「辞めた後に言われてもね」と完璧かつ辛辣に批評した大分合同新聞自転好転。

大分大学のIPアドレスを隠蔽してまで保守へ人権侵害をする人権派の言葉を借りれば、「ネトウヨしか購読しない産経」以外、前川さんのことをここまで批判した記事は地方紙では珍しいはずです。

単純に「アベガーにならえ」ではない新聞社。

僕は相容れない関係だと感じていますが、“たまに”本質をつくことができるところ、とっても好きですよ、大分合同新聞さん。

憲法っていったら、国民文化祭おおいた大茶会に関する質問をした回答がきました。人権侵害に関する問題なのに、とても遅い事務的な対応で正直びっくり。2部で記事を構成します。

運営交付金から人権侵害が行われ、それを徹底無視する大分県で国民文化祭を行われる。憲法で保障されている表現等の自由についてすら答えることができない文化庁。法務省と文科省に質問をしていますので回答待ちです。法務省の人権侵害相談がしっかりしすぎて感心しました。まず先に文化庁ついて記事にします。

なんだか憲法違反に発展するような気配がありますので、大分大学の憲法学者青野准教授にも力を借りたいです。人権侵害が学内から行われ、それを多様性を標榜する職員が完全無視をする大分大学から憲法違反で国を批判できる大分大学准教授。

女子中高校生にもスリーサイズを聞いていた大分合同新聞から発展した大分大学IPアドレス隠蔽事件が憲法違反に発展することから国を批判できる大分合同新聞。

こんなミラクルを起こすことができるかもしれません。「憲法に基づく価値観を教えること」に力を入れる前川さんも協力してくれるといいな。

基本的人権の根幹にある表現等の自由が思想によって、個人を排除する可能性がある日本。右や左といった思想の問題ではない。僕ら日本国民が共有するべき表現等の自由の危機が訪れています。

大分合同新聞がいうクリーナーを大分県にかけてみれば溶けてなくなるかもしれない

「やらなきゃ意味ないのよ」の日大アメフト部、個性的な人物をマスメディアは早期に失い視聴率を稼げなくなった日本ボクシング協会、大分県教委汚職事件と同じ構図の東京医科大学、どの政権であっても防げない府省の不祥事と決定的な証拠がないのに犯罪者扱いする一連のアベガー。

安倍首相が総裁選をほぼ手中に収めたことで政権が続くことから「不祥事政権にクリーナーをかけたら真っ黒な汚れがしたたり落ちやしないか」と、揶揄する28日大分合同新聞東西南北。

リベラル勢力が安保法制で政権批判をするときに、安倍政権を反知性主義と罵ったことがあります。簡単にいえば、反知性主義とは知性と権力が結びつくことを嫌うことであり、反権力のこと。ちなみに知性とは、人格と自我の存在を示唆すること。つまり「自身へのふりかえり」の作業を含むこと。

反知性主義アメリカが生んだ熱病の正体の著者森本あんり先生はそう説いています。

自ら関わっていた大分合同新聞は、大分県教委汚職事件の総括を「闇」と安易に片付けようとします。そんな新聞社が東京医科大学にクリーナーをかけたがる。

教諭という仕事で大分に貢献しようとした若い世代の秦先生をかばおうとせず、結果的に大分から追い出した大分県。そんな県で少子化や若者たちが住みやすい大分を首長がOBSで夢を語る。極めて不愉快で不条理な大分ホラーに対して、大分ジャーナリズムの大本営が反権力として機能できない。

日大アメフト?大分大学が先だ。

大分には大分大学IPアドレス隠蔽事件があります。思想の違いによって「行政批判をしてはいけない・ブログタイトル名を変更しなければいけない」など国立大学のIPアドレスを偽装して表現等の自由を侵害したいわば大分の言論事件であり、極めて重い人権侵害です。

安倍政権の不祥事。これ枝野政権であったとしても同じことが起きている可能性があることをまったく無視する。辻元先生のお仲間生コン同好会が逮捕されている。東京医科大学の不祥事は野党議員の名前があがっているのに無視をする。

安倍政権であろうと、違う政権であろうと政権による不祥事は終わらないのです。だったらどうするべきか?新秩序をつくるしかありません。

新秩序をつくるには、反権力が必須です。だから大分合同新聞が反知性主義にもなれない知性すらないマスメディアだとしても、反権力を掲げることをやめさせるようなことはしません。僕は大分大学の知性のない人権派にはなりたくないので、当然の権利を奪おうとはしません。アイロニー的にいえば、人権を奪えるのは大分大学だけです。

しかし権力に立ち向かおうとする人たちに知性がなければ、なにも成し遂げることができない。大分合同新聞のクリーナーとは、「俺たちはいいけどお前らはダメ」のダブルスタンダードクリーナーです。このクリーナーは新秩序ではなく、自分たちに利己的な社会を作り上げようとする商品でしかない。

独裁者は落ちないクリーナーとなります。

だったら本物の浄化作用を持つクリーナーを大分にふりかけてみたらどうなるでしょうか?黒い汚れがしたたり落ちるだけでは済まない。溶けてなくなると僕は想像します。

大分最高学府である大分大学から人権侵害がIPアドレスを隠蔽して起きるような大分。

少子化を語り、若者が集まる大分を夢見るのに、身に覚えがない先生を締め出す大分。

知性がない大分合同新聞が人にクリーナーをかけたがる。

なんですか、これ?

汚れではなく、大分が消えることを想定しなければいけません。もはや根幹をなくし、汚れで構成されているのが大分県とも言えるのです。

僕が大好きな大分はこんなんじゃない。だから知性すら持たない大分合同新聞の言論に憤りしか感じません。

そもそも知性がない大分合同新聞がクリーナーをかけることを提案すること自体がおかしい。かけられるのは、自分たちであることを忘れています。

県民女性、そのなかに中高校生にスリーサイズを聞いていたことくらい不祥事と思わない大分合同新聞。#me too or with youに加勢した新聞労連も、厚顔無恥の大分合同新聞を無視しているんですよ。

この新聞社に知性などまったく存在しないことがわかるでしょう。こんな新聞社に国民主権を問われ、主権者教育を県民が強要され、新聞で教育をしようとする大分。

これで大分の「なにがかわるのか」を教えてほしい。

ポツダム宣言を受諾すれば原爆投下とソ連侵攻はなかった?大分合同新聞東西南北の誤った歴史認識に隠れる皇室制度を潰したい本音

7月26日の大分合同新聞東西南北によると、7月のポツダム宣言を受諾しないことで原爆投下が行われ、ソ連侵攻を招いたと主張し、憲法改正を目指す安倍首相に歴史を学ぶように要求しています。

FRUSから T.A.=チューブアロイズ(イギリス核兵器開発のコードネーム)だと思うのですが不安です。

安倍首相に歴史を学べというくらいですから、原爆投下に関するアメリカの機密文書が公開されたのを知らかなったとは言わせません。ルーズベルト大統領時代からチャーチル英首相と原爆使用には互いの同意が必要とするケベック協定を結んでいます。

ポツダム首脳会議が始まる前、政府高官間では原爆を日本に使うことを容認するとイギリス側からアメリカに伝えられ、それについてチャーチル首相が大統領と協議を望んでいるとしています。4月にルーズベルト大統領が急逝し、その後トルーマン大統領が引き継ぎ原爆投下しました。

大分合同新聞東西南北は、ポツダム宣言の受諾を日本が拒否した理由として天皇制維持が保証されなかったとしていますが、ポツダム宣言はそれをピンポイントで狙い、日本を降伏させたくない思惑がありました。

アメリカ国務省から「天皇を頂点にあらゆる点で統一された民族であることから分割されるべきではない」と、トルーマン大統領に強い進言がありました。この進言は、ドイツ分割の反省からトルーマンの戦略と原爆投下の正当性を得ることになりました。天皇制維持を明文化しなければ、必ず日本はポツダム宣言を受諾しないと明らかな確信があったのです。グループ内からは天皇制維持を明記したほうが早期に戦争が終結するといった助言があったにも関わらず、それを拒否しました。

ここまでして原爆を落としたかったアメリカがあります。7月のポツダム宣言は受諾させるものではなく、あえて原爆投下のために拒否させるものだったとも見えるわけです。トルーマンの日記でも明らかになっています。

受諾することでソ連侵攻がなかったとする点にも言及しておきましょう。スターリンが日本の占領に関わってほしくなかったアメリカ。実際、日本がソ連に和平仲介を求める前に、そして対日参戦をしたとしても侵攻が進まないうちに終結を早めたかったアメリカの思惑が7月のポツダム宣言にあるとされています。

日本の盛衰とドイツ戦で勝利したソ連。日本占領の条件が揃ったソ連。北海道を欲しがったスターリン。それを拒否したトルーマン。この背景を無視し、ポツダム宣言を受諾することでソ連の侵攻がなかったといえる根拠を大分合同新聞は示すべきです。

このように原爆投下とソ連侵攻は、アメリカ・イギリス・ソ連の政治力学を把握しなければ語ることはできません。単純に7月のポツダム宣言を受諾するようなことがあれば、いまの日本すらなかったかもしれない。さらなる大戦、アメリカとソ連の戦争が控えていた可能性だってありました。それが日本の占領をめぐる争いになったかもしれません。民族自決の大西洋憲章を提唱したアメリカだからこそ、あり得るシナリオです。

大分合同新聞の歴史認識はあまりにも無責任で、噴飯ものです。とりあえず7月のポツダム宣言受諾による原爆投下とソ連侵攻がなかったという認識は確かな誤りですので、訂正を要求します。

明らかなフェイクニュースです。

大分合同新聞は楽でいいですね。女子中高校生にスリーサイズを尋ねてもセクハラにならない、フェイクニュースを垂れ流しても責任はない。これを看過している大分。本当に信じられません。

歴史は複合的で根拠の決定打はないと個人的な見解を持っています。だからこそ歴史認識がガバガバの大分合同新聞東西南北をあまり責めたくはないのですが、あまりにも酷すぎるから我慢できない。

「7月のポツダム宣言を受諾すれば原爆投下はなかった」と安易な歴史認識をすれば、皇室制度の崩壊を容認することになります。大分合同新聞は8月の受諾は昭和天皇の聖断としていますが、7月に受け入れればその聖断と評価する天皇さえも失う未来があったことになります。繰り返しますが、アメリカ国務省は「統一された民族」と日本国民を評価していますが、その根幹にあるのが皇室制度です。それをなくす受諾であることが、まったく理解できていない変節になります。

大分大学が表現等の自由の侵害をIPアドレスを隠蔽してそれを問題にしない卑劣な県おおいたですが、個人的には思想を尊重するほうが良い大分だと思っています。

だからこそ、覚悟を持ってください。

「皇室制度なんていらない」と大分合同新聞は、はっきりと社説や東西南北で述べるべきです。当時の拒絶したポツダム宣言の受諾とは、そういう意味なのですから。8月の受諾は「subject to」の訳に認識の違いはあるでしょうが、日本の政体についての自由が明記されたことから7月の宣言よりも戦勝国は妥協したかたちになります。7月と8月のポツダム宣言は別物と考えるべきであり、それを同列に扱おうとし、むちゃくちゃな歴史認識を披露したのが大分合同新聞東西南北です。

だからこそ今回の東西南北が伝えたいことは、ポツダム宣言受諾どうこうではなく、皇室制度の完全否定だとしか思えないのです。

今上を名字と答えた大分合同新聞は、勇気と責任を持ってポツダム宣言受諾なんて使わずに真正面から皇室制度をぶっ壊したいと展開すればよろし。僕は維持するべきだと思うのですが、そういう言論に触れるのも楽しみですので期待しています。

「そこまで考えていなかった」なんて絶対に言わせない。