大分合同新聞論説×大分論壇怪説

大分合同新聞の論説は大分のwikipediaか?

新聞ジャーナリズムを謳う大分合同新聞。1月9日の論説に「サウジとイラン無益な宗派対立に終止符を」を題材に、wikipedeiaにあることを延々と書いていた。「おかしいな。大分合同新聞は安保法制を世界に銃口を向けようとしていると平気な顔して書ける新聞社であるのに、これからの国際情勢を県民に戦争法の立場から伝えることはしないのかな?」なんて思いを馳せた。

大分合同新聞は、世界の警察をやめたアメリカに、サウジとイランの仲介を希望しているようだ。安保法制を戦争法という大分合同新聞にしては、ご都合主義ではないだろうか?

アメリカに希望するのは、大国であるから。その大国の意味は軍事力。いったいどんな顔をしてそんなことを書けるのだろうかと興味がある。憲法9条が平和に導いていると説く大分合同新聞にしては、ダブルスタンダードであることがよくわかる。世界に誇示できる軍事力があってこそできる仲介だろう。軍事力の問題は、使い方である。抜かりのない安全保障を整えることを戦争法と揶揄するのは、共産党志位委員長と民主党の一部の議員、そしてデモ団体のセリフだ。マスメディアには論理的に、そして倫理的に攻めてほしい。

安保法制が世界に銃口を向けようとしていると書く戦争法派の大分合同新聞が書くべきことは、湾岸地域で孤立しているイランと、核実験をして世界から非難を浴びている北朝鮮との関係であるべきだ。これこそ大分県民に向けて書くべき論説だろう。小型化した核兵器が中東で使われるようになる懸念は感じないのだろうか?そしてISという脅威もある。

孤立した者同士は惹かれあう。北朝鮮とイランの核・ミサイル分野での協力は、今に始まったことではない。安保法制を戦争法にできる感受性には、孤立しているイランと北朝鮮が手を結ぶ不穏な空気を感じることができないようだ。「大分合同新聞の新聞ジャーナリズム」と「憲法9条から生まれる平和の使者」から生まれる論説にしては、大変お粗末だと感じている。戦争を嫌い、平和を愛するなら、この見解は捨てることができず、そして大分県民が知るべきこれから懸念される国際情勢だ。

僕が1月9日の論説を改訂できるのなら「シーア派とスンニ派に関するいざこざは、wikipedeiaを見ろ」と一行で済ませたい。

夫婦別姓論説からわかる大分合同新聞のマジョリティー変換機

18日大分合同新聞の論説がこんな発言をしている。「夫婦同姓についても国連人権機関などから繰り返し「女性差別」との批判を受けている」。

「国連が」というが、メルケル首相は物理学を専攻していた学生の時に結婚した前の旦那さんの名字を名乗っている。韓国や中国では結婚しても別姓だ。「うちの人間じゃないでしょ?」という姑に虐められる韓国ドラマを拝見したことがある人もいるだろう。外国人と結婚した日本人の女性は、自動的に旦那さんの名字になることはない。名字を変えたいのであれば変更届を出さないといけない。

いろんなかたちがあるのがわかるだろう。民法では同姓を名乗らなければならないだけであって、どっちの姓を名乗っても構わない。要するに女性側の姓を名乗っていいことになる。この時点で選ぶことができる。差別ではないと最高裁が判断するのは妥当であろう。ただ充分議論をすればいい。

権威ある場所がそう言っているという疑うことをやめた見方は、そろそろ大分合同新聞は卒業したほうが良い。大分県民の新たな感性を抑制するだけだ。強制性民主主義で混乱を生んだ軍事・独裁政権があっても、民主主義が絶対正義という見方を大分合同新聞は棄てない。その世界、そのコミュニティーに沿ったルールがあることを、なぜ彼らは否定をするのだろうか。

夫婦別姓を違憲と主張する女性の方は「前の名前を引き継いで死にたい」や「離婚した後に問題になることが多い」と主張する。すべて自身が生んだイデオロギーであり、選び間違えた不幸であり、どちらの姓にしてもいいという自由に対する責任である。自分のアイデンティティーの主張や離婚した後の問題を、夫婦別姓問題に限っていえば国が関与しないといけないというのは違和感しかない。そもそも感情の問題を憲法に持ち込み、あたかも社会の問題として扱う風潮。どこかで線引きしないと膨大な問題が都合良く違憲という疑問の顔を見せることになる。社会問題化するには乏しい面倒なマイノリティーを大衆性マジョリティーに変換する組織がある。それこそがマスメディアであり、大分合同新聞だ。

あたかも女性のすべてが別姓を希望しているように述べており、「いまのままでいい」という女性の声を述べないマスメディアに価値などない。大分合同新聞が主張する「公正な論説」はどこにいったのだろうか?新聞社のイデオロギーが垣間見る論説に公正などないはず。

イデオロギーといえば、女性裁判官3人すべてが夫婦同姓を違憲と判断した。司法が感情で動いている組織であり、裁判官のイデオロギーで免罪も生まれる可能性を示したひとつの司法の判断という見方もできる。社会問題化するには乏しい個人の問題を、いかにもマジョリティーに変換することが得意なマスメディアは、こちらの方に関心を向けてほしい。これこそ権力の監視機関であるマスメディアの仕事だろう。

大分合同新聞の東西南北が差別的言動をしていると煽り、そこから見る大分

東西南北と論説がトップページから消えたと喚いていましたが、メニューバーになくなっただけで、トップページにありました。余計な心配をしてしまいました。教えていただいた方々ありがとうございました。

その大分合同新聞の顔という東西南北で、こんなことを書いていた。「安保関連法制では国民が反対の声を上げたが、政府与党は高い壁で遮ったかのようだった」。

僕はどちらかといえば安保法制賛成派であるが、どうやら僕は日本国民ではないようだ。

「これは紛れもなく差別的言動にあたるのではないか!新聞社が排他的発言をして許されるのか!」なんて僕は思っていない。こんなことで突っ込んでも何も生まれない。でも差別を感じ、社会規範として極刑を与えることが得意な人もいる。自分が気にいらないものを社会の是非と絡めることが得意な方は、大分合同新聞のこのような発言をどんな風に思うだろうか。紛れもなく差別的言動と指摘しやすい文面を見つけたので、卑近な思想などと人格攻撃も得意であり、それゆえのIPアドレスを隠蔽する姿勢を持つ方にお知らせしておく。大分大学のIPアドレスを隠蔽して送ってほしい。

あたかも安保法制反対派しかいない日本で、賛成派は日本人ではないと受け取られるニュアンス。与党が選ばれる体系は、紛れもなく国民の意思が反映されているわけであって、一票の格差を違憲とした最高裁判決があっても、憲法で保障されている国民の権利が反映された結果だ。違憲だから無効と主張する方もいるだろうが、すべてを無にしなければならないという主張に同調できない方のほうが大半だろう。そして最高裁もそれを支持している。

大分合同新聞は何か勘違いしている。自分たちが正しいと思い込んではいないだろうか?しっかりと取材をし、記事を構成すれば「安保関連法制では国民が反対の声を上げたが、政府与党は高い壁で遮ったかのようだった」なんて書けないはず。自分が気にいらないものは、社会規範の極刑を下す一部の日本社会に同調しているようで、マスメディアとしてどうなのかなと感じる。

今年の県知事選で「広瀬知事には目立った失政がない」と書いていて僕は驚いた。大分県教委汚職事件の真相究明に逃げ続ける大分県、あんなに支援したのに結果が出なかった大分トリニータ。最近は「盛り上がれば良い」と外国人の裸体像を地元が反対しているのに誘致し、その結果住民同士の対立が生まれてしまった。

「安保関連法制では国民が反対の声を上げたが、政府与党は高い壁で遮ったかのようだった」の感性が、いまの大分を助長させているようにもみえる。権力を監視する役割があるという大義名分で政権批判を繰り広げるマスメディア。県政が混沌に導いている数々の事案にゆるゆるなその姿勢。マスメディアの役割を担っているとは、大分合同新聞からまったくもって感じない。

世界で戦える立命館アジア太平洋大学から見る大分合同新聞

ダイヤモンドオンラインが日本の大学を世界に通じる力で測る「最強大学」のランキングを作成した。ワールドクラスな教育力、研究力、就職力の項目を測る9指標を相対評価でランキング20を作成。そのなかで大分では唯一“グローバル5”こと立命館アジア太平洋大学がランクインした。

なにかと最近よく耳をする大学名である。APU立命館アジア太平洋大学。

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