大分合同新聞論説×大分論壇怪説

沖縄に心を寄せる大分合同新聞はなぜ宜野湾市長選の結果について書かないのか?

5日経過した後も、宜野湾市長選について論説や東西南北で触れない大分合同新聞に、もう僕は我慢できない。

以前大分合同新聞は、沖縄に対して「心を寄せる」と表明したことがある。僕ももちろん同じである。その大分合同新聞はオール沖縄の支持者だ。24日の宜野湾市長選挙で、まさかオール沖縄が負けることになった。「オールとはいったい・・・」と絶句しちゃったのだが、心を寄せる大分合同新聞は、論説にも東西南北にも触れないでいる。心を寄せる大分合同新聞であるのにおかしい。何が起きているのか?と僕なりに推察してみた。

「民意ってなんだ?」の落としどころである最終プロセスでオール沖縄が負けたことで、逃げるしかなくなった大分合同新聞。“ハーフ沖縄”であった現実を直視できないことで逃げている可能性。左派がいうように「辺野古は市長選の争点になっていない」などと、さすがに駄々をこねることはできないだろう。ジャーナリズム精神はまだ持っているはずだ。だから逃げることを選択した説。

しかしだ、僕はこちらの説が有力だと思い込みたい。沖縄に心を寄せているのに、自分たちが取り返しのつかないことをしたことに、ようやく気付いた可能性。

安保法制の際「世界に再び銃口を向けようとしている」と書く戦争法の大分合同新聞は、結局自分たちがしていることこそが、沖縄のことを何も考えていないことに今頃気付いてしまった。「国防とは?在日米軍の存在とは?」考えることができる良い機会だった。

なのに「戦争法」と市民団体と一緒になって、ジャーナリズムがアレルギー反応を起こしてはしゃぎ回った。していることは沖縄を無視していただけ。国防や安全保障を真面目に考えることで、沖縄になぜ在日米軍が必要なのかを考えることができたはず。憲法9条を見直し、自衛隊を抜本的改革をすることで、在日米軍の在り方を考えられる機会となったはず。それをジャーナリズムが放棄した。それじゃ沖縄に心を寄せるなんて言えない。沖縄を見捨てた言動を続けたのだから、さすがに書けない。どんな顔を沖縄のみなさんにすればいいのかわからなくなった。だから書けないと推察している。

広瀬大分県知事は大分マスメディアに対して「鋭利な感性を持っているみなさん」と言ったことがある。こんな風な見方を大分合同新聞にすると、やはりすごい新聞社だなと思うのだ。いまからでも遅くないので、「沖縄に心を寄せている」と表面上の感情で満たす論説を書いてほしい。オール沖縄大分支部としての意見を聞きたい。

延長戦 1月15日の東西南北に有権者を無視した大分合同新聞の希望があった

死に票の扱い方とルールが変われば、安倍さんを倒せるという主張はわかったが、「他に賛同できる候補者がいるのか?」を大分合同新聞は問題にしない。対案出せず、有権者の賛同を得られない野党の岡田さんと吉田さんを叱責することさえも、新聞ジャーナリズムはできなくなった。そんなファンタジールールを夢見ることだけで、安倍さんを倒すことができないことを権力の監視機関のマスメディアはまだ気付けない。新聞社の意にそぐわない民衆の感覚を理解できないジャーナリズムがある。

民主党政権時代のようにマスメディアが一体となり、また有権者を騙して、日本を混沌に導くことをまだマスメディアはしようとしている。そして二度とそうさせないことを有権者は意識し始めている。この現実を知っていれば、岡田さんと吉田さんは、“たとえ”であっても選ぶことなんてできないはず。東西南北を見た時、どこの岡田さんと吉田さんかとすっとぼけたいくらいだった。安部政権を倒せないのは、ルールではなく、票を紙切れにしない有権者ではない。すべての問題は野党の姿勢だ。不安を煽ることしかできず、政策で勝負しようとしない政治家は、市民グループの活動家になればいい。

ただ民主党も最近頑張っているようだ。とある議員は、高齢者給付金の追求と学費への提言をしていた。選挙へのバラマキなんていう表現はどっちもどっちだと思うし、心躍るようにマスメディアがそんなものに乗るなんて情けない。そもそも選挙は政策というプレゼンであり、民主党も同じように、選挙を意識した政策を練らなければならない。バラマキなどと顔を真っ赤にせずに、正攻法で有権者に問えばいい。どっちがいいかは有権者が決めることだ。そしてその責任は有権者にあったことを、責任ある社会は気付かせてあげればいい。その責任はいずれ投票率に結びつくだろう。ルールがおかしいと主張しても、良いと思うものに大衆は集まり、多数決であっても勝ち点制であっても、支持されるものであれば同じ結果になる。

野党が踏ん張りを見せれば、潮目をみることもできるかもしれない。そして安倍さんが嫌いな大分合同新聞がするべき行動は、ファンタジールールに溺れるのではなく、潮目を作らせるための野党に向けた叱咤激励だろう。僕が大分合同新聞ならファンタジールールという薬をキメながら、勝ち点を付ける遊びは絶対にしない。そんな遊びは、大分には何の役にも立たないインセンティブだ。

「誰がなっても同じ」という選挙にいかない常套句を打ち消す社会を生むことも、最近18歳の主権者教育に励んでいる大分合同新聞ができることだ。いつまでも「安部が悪い、ルールが悪い」で大分を扇動するのはあきないだろうか?それで何が生まれるのか?僕にはさっぱりであり、もうウンザリだ。

「取り込もう」という自分たちの思惑をいったん外して、大分のためを考えられる新聞社が欲しい。

1月15日の東西南北に有権者を無視した大分合同新聞の希望があった

1月15日に有権者の意志を無視した大分合同新聞の希望が書かれていた。大変面白い希望的観測であるので紹介したい。

有権者が21人いて、安倍さんに8票、岡田さんに7票、吉田さんに6票集め、当選者は安部さんとなった。これが多数決の結果である。大分合同新聞によると、それぞれ集まった1票にそれぞれ候補者に順位をつけることで逆転するという。たとえば安部さんの8票が①安部②岡田③吉田、岡田さんの7票が①岡田②吉田③安部、吉田さんの6票が①吉田②岡田③安部とする。

大分合同新聞によるとややこしいと断りつつも、結果は岡田さんと吉田さんが安部さんよりも上回るようだ。順位を勝ち点方式にし、1位に3点、2位に2点、3位に1点を付ける。そうすると安部さん37点、岡田さん49点、吉田さん40点で、「安倍さん最下位おめでとう」という大分合同新聞の主張だ。

そもそも多数決というのは、議論で平行線を辿った時、どちらかに決めるために使う手段。ここで有権者を納得させることができなかった岡田さん吉田さんの完全敗北を無視している。この大分合同新聞の主張に、少しでも賛同してあげたいので、政策で投票しようという考えであれば僕は乗りたい。

ただ残念なことに岡田さんは第一野党にも関わらず対案を出すことができず、応援者の蓮舫さんは「対案なんて必要ない」と発言する始末。吉田さんは戦争法と呼び、支持者にしか共感を得られない泡沫政党の党首。そもそも順位を付けたところで、岡田さんと吉田さんしか選択肢がないというのがおかしい。大分合同新聞のこうあってほしい希望がみえみえで、そのためにルールを変えても構わないという大分合同新聞の過激派な姿勢を窺える。

やるのであれば志位さん、もしくは大分合同新聞がいう戦争法の歯止めとなった5党合意事項を勝ち取った、元気、次世代(現日本のこころ)、新党改革から選んでほしい。岡田さんと吉田さんは、候補者としては失格で、選んではいけない候補者。「あなたたち政治家なんだろ?市民グループと同じことしかできないんなら、議員バッジ外してよ」と発言する有権者の声を、大分合同新聞はどこまでも無視し続ける。

大分合同新聞はルールが問題と主張しているが、本音は安部首相を降ろすための工作を考えているだけだ。対案も出せずレッテルを貼るような日本を背負う資格がない劣っている候補者を、安部さんが嫌だからという理由で選挙のルールを変更してまで選ぼうという新聞社が、大分の18歳主権者教育を担おうとしている。大分の“いまそこにある危機”がある。

長くなったので、明日。

大分合同新聞の論説は大分のwikipediaか?

新聞ジャーナリズムを謳う大分合同新聞。1月9日の論説に「サウジとイラン無益な宗派対立に終止符を」を題材に、wikipedeiaにあることを延々と書いていた。「おかしいな。大分合同新聞は安保法制を世界に銃口を向けようとしていると平気な顔して書ける新聞社であるのに、これからの国際情勢を県民に戦争法の立場から伝えることはしないのかな?」なんて思いを馳せた。

大分合同新聞は、世界の警察をやめたアメリカに、サウジとイランの仲介を希望しているようだ。安保法制を戦争法という大分合同新聞にしては、ご都合主義ではないだろうか?

アメリカに希望するのは、大国であるから。その大国の意味は軍事力。いったいどんな顔をしてそんなことを書けるのだろうかと興味がある。憲法9条が平和に導いていると説く大分合同新聞にしては、ダブルスタンダードであることがよくわかる。世界に誇示できる軍事力があってこそできる仲介だろう。軍事力の問題は、使い方である。抜かりのない安全保障を整えることを戦争法と揶揄するのは、共産党志位委員長と民主党の一部の議員、そしてデモ団体のセリフだ。マスメディアには論理的に、そして倫理的に攻めてほしい。

安保法制が世界に銃口を向けようとしていると書く戦争法派の大分合同新聞が書くべきことは、湾岸地域で孤立しているイランと、核実験をして世界から非難を浴びている北朝鮮との関係であるべきだ。これこそ大分県民に向けて書くべき論説だろう。小型化した核兵器が中東で使われるようになる懸念は感じないのだろうか?そしてISという脅威もある。

孤立した者同士は惹かれあう。北朝鮮とイランの核・ミサイル分野での協力は、今に始まったことではない。安保法制を戦争法にできる感受性には、孤立しているイランと北朝鮮が手を結ぶ不穏な空気を感じることができないようだ。「大分合同新聞の新聞ジャーナリズム」と「憲法9条から生まれる平和の使者」から生まれる論説にしては、大変お粗末だと感じている。戦争を嫌い、平和を愛するなら、この見解は捨てることができず、そして大分県民が知るべきこれから懸念される国際情勢だ。

僕が1月9日の論説を改訂できるのなら「シーア派とスンニ派に関するいざこざは、wikipedeiaを見ろ」と一行で済ませたい。

夫婦別姓論説からわかる大分合同新聞のマジョリティー変換機

18日大分合同新聞の論説がこんな発言をしている。「夫婦同姓についても国連人権機関などから繰り返し「女性差別」との批判を受けている」。

「国連が」というが、メルケル首相は物理学を専攻していた学生の時に結婚した前の旦那さんの名字を名乗っている。韓国や中国では結婚しても別姓だ。「うちの人間じゃないでしょ?」という姑に虐められる韓国ドラマを拝見したことがある人もいるだろう。外国人と結婚した日本人の女性は、自動的に旦那さんの名字になることはない。名字を変えたいのであれば変更届を出さないといけない。

いろんなかたちがあるのがわかるだろう。民法では同姓を名乗らなければならないだけであって、どっちの姓を名乗っても構わない。要するに女性側の姓を名乗っていいことになる。この時点で選ぶことができる。差別ではないと最高裁が判断するのは妥当であろう。ただ充分議論をすればいい。

権威ある場所がそう言っているという疑うことをやめた見方は、そろそろ大分合同新聞は卒業したほうが良い。大分県民の新たな感性を抑制するだけだ。強制性民主主義で混乱を生んだ軍事・独裁政権があっても、民主主義が絶対正義という見方を大分合同新聞は棄てない。その世界、そのコミュニティーに沿ったルールがあることを、なぜ彼らは否定をするのだろうか。

夫婦別姓を違憲と主張する女性の方は「前の名前を引き継いで死にたい」や「離婚した後に問題になることが多い」と主張する。すべて自身が生んだイデオロギーであり、選び間違えた不幸であり、どちらの姓にしてもいいという自由に対する責任である。自分のアイデンティティーの主張や離婚した後の問題を、夫婦別姓問題に限っていえば国が関与しないといけないというのは違和感しかない。そもそも感情の問題を憲法に持ち込み、あたかも社会の問題として扱う風潮。どこかで線引きしないと膨大な問題が都合良く違憲という疑問の顔を見せることになる。社会問題化するには乏しい面倒なマイノリティーを大衆性マジョリティーに変換する組織がある。それこそがマスメディアであり、大分合同新聞だ。

あたかも女性のすべてが別姓を希望しているように述べており、「いまのままでいい」という女性の声を述べないマスメディアに価値などない。大分合同新聞が主張する「公正な論説」はどこにいったのだろうか?新聞社のイデオロギーが垣間見る論説に公正などないはず。

イデオロギーといえば、女性裁判官3人すべてが夫婦同姓を違憲と判断した。司法が感情で動いている組織であり、裁判官のイデオロギーで免罪も生まれる可能性を示したひとつの司法の判断という見方もできる。社会問題化するには乏しい個人の問題を、いかにもマジョリティーに変換することが得意なマスメディアは、こちらの方に関心を向けてほしい。これこそ権力の監視機関であるマスメディアの仕事だろう。